(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、当面新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
(2)デンタル関連事業について
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、社内ガイドラインを制定し、感染対策を行っておりますが、さらなる感染拡大により生産活動等を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う自粛の影響により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高55億15百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益４億80百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億32百万円（同26.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は14億67百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億60百万円（前年同期比29.8％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は19億27百万円(前年同期比24.4％増)、営業利益は２億37百万円（前年同期比118.5％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億43百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比22.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億43百万円（前年同期比34.2％減）、営業利益は１億７百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は１億33百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は50百万円（前年同期比76.7％増）となりました。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 報告セグメントの区分を変更しており、前期の生産高合計を報告セグメント区分変更後の数字に組替えて前年同期比を算出しております。
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ＯＡフロア関連事業」について量的な重要性が減ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し、55億16百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、18億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、36億35百万円となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ４百万円増加し14億93百万円（0.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億74百万円、減価償却費75百万円及び売上債権の減少額15百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億５百万円、役員退職慰労引当金の減少額24百万円、未払消費税等の減少額38百万円、その他減少額84百万円、法人税等の支払額１億19百万円等の支出があったことにより、84百万円の収入（前年同期は４億48百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入10百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出21百万円、その他９百万円等の支出があったことにより、24百万円の支出（前年同期は63百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出３百万円、配当金の支払額51百万円等により、55百万円の支出（前年同期は１億15百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、２億12百万円増加し、16億50百万円（売上総利益率は前年同期比1.2ポイント増加し29.9％）となりました。
売上総利益の増加等により、前年同期比１億44百万円増加し、４億44百万円となりました。
作業くず売却益25百万円等の営業外収益が35百万円あり、経常利益は前年同期比79百万円増加の４億80百万円となりました。
投資有価証券売却損５百万円等の特別損失５百万円があり、前年同期比90百万円増加し、４億74百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税が80百万円あり、前年同期比68百万円増加の３億32百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
流動資産は31億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金の減少39百万円、電子記録債権の増加13百万円、流動資産その他の減少18百万円等により、30百万円減少しました。
固定資産は24億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少26百万円、機械装置及び運搬具の減少19百万円、退職給付に係る資産の増加２億５百万円等により、１億73百万円増加しました。
ロ 負債
流動負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少61百万円、未払法人税等の減少49百万円、未払消費税等の減少38百万円、流動負債その他の減少46百万円等があり、１億89百万円減少しました。
固定負債は３億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加60百万円、 役員退職慰労引当金の減少24百万円により、36百万円増加しました。
ハ 純資産
純資産合計は36億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円等により、２億96百万円増加しました。
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率8.7％、自己資本比率64.9％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4)重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が