(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、当面新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
(2)デンタル関連事業について
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、社内ガイドラインを制定し、感染対策を行っております。行動制限は緩和に向かいつつありますが、感染症による影響が長期化、深刻化し、市況がさらに悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高52億46百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益１億73百万円（同63.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円（同45.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、当連結会計年度の売上高は90,910千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は15億８百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億96百万円（前年同期比24.7％減）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は17億12百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は１億26百万円（前年同期比46.9％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、当連結会計年度の売上高は90,910千円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は17億90百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業利益１億78百万円）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、前年同期実績を下回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億34百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は１億円（前年同期比6.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は１億円（前年同期比24.2％減）、営業利益は26百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、当連結会計年度のデンタル関連事業の販売高は90,910千円減少しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ73百万円減少し、54億43百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ１億52百万円減少し、17億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ79百万円増加し、37億15百万円となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億78百万円減少し12億15百万円（18.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億67百万円、減価償却費87百万円及び仕入債務の増加額12百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額13百万円、売上債権の増加額55百万円、その他の減少額１億34百万円、棚卸資産の増加額69百万円、未払消費税等の減少額39百万円、法人税等の支払額81百万円等の支出があったことにより、30百万円の支出（前年同期は84百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億34百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等の支出により、１億38百万円の支出（前年同期は24百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出56百万円、配当金の支払額51百万円等により、１億８百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、３億４百万円減少し、13億45百万円（売上総利益率は前年同期比4.3ポイント減少し25.6％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は90,910千円減少しておりますが、売上総利益に与える影響はありません。
売上総利益の減少等により、前年同期比３億14百万円減少し、１億30百万円となりました。
作業くず売却益34百万円等の営業外収益が44百万円あり、経常利益は前年同期比３億６百万円減少の１億73百万円となりました。
災害による損失27百万円等の特別損失27百万円があり、前年同期比２億７百万円減少し、２億67百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税が52百万円あり、前年同期比１億51百万円減少の１億81百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
流動資産は29億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少２億78百万円、電子記録債権の増加55百万円、原材料の増加33百万円等により、１億47百万円減少しました。
固定資産は24億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の増加37百万円、機械装置及び運搬具の増加17百万円、退職給付に係る資産の増加13百万円等により、74百万円増加しました。
ロ 負債
流動負債は13億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少57百万円、未払法人税等の減少29百万円、未払消費税等の減少39百万円、流動負債その他の減少70百万円等があり、１億87百万円減少しました。
固定負債は４億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加34百万円等により、35百万円増加しました。
ハ 純資産
純資産合計は37億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加１億29百万円、自己株式の増加56百万円等により、79百万円増加しました。
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率3.3％、自己資本比率67.2％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が