【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
|
前連結会計年度
（2022年12月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日)
|
受取手形割引高
|
106,053
|
千円
|
100,043
|
千円
|
電子記録債権割引高
|
12,739
|
千円
|
－
|
千円
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 （2022年12月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日)
|
受取手形
|
5,289
|
千円
|
－
|
千円
|
支払手形
|
93,372
|
千円
|
－
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
減価償却費
|
18,910
|
千円
|
19,970
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
51,426
|
30.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月31日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
50,118
|
30.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）1
|
合計
|
調整額 （注）2
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）3
|
鋼製品
関連事業
|
デンタル
関連事業
|
書庫ロッカー
関連事業
|
不動産賃貸関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
434,005
|
443,048
|
602,714
|
－
|
1,479,769
|
23,761
|
1,503,530
|
－
|
1,503,530
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
33,647
|
33,647
|
－
|
33,647
|
－
|
33,647
|
外部顧客への売上高
|
434,005
|
443,048
|
602,714
|
33,647
|
1,513,416
|
23,761
|
1,537,178
|
－
|
1,537,178
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
7,889
|
828
|
8,717
|
－
|
8,717
|
△8,717
|
－
|
計
|
434,005
|
443,048
|
610,603
|
34,475
|
1,522,134
|
23,761
|
1,545,895
|
△8,717
|
1,537,178
|
セグメント利益
|
99,725
|
48,017
|
59,801
|
25,190
|
232,734
|
6,298
|
239,032
|
△78,837
|
160,194
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△78,837千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）1
|
合計
|
調整額 （注）2
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）3
|
鋼製品
関連事業
|
デンタル
関連事業
|
書庫ロッカー
関連事業
|
不動産賃貸関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
401,859
|
494,168
|
516,324
|
－
|
1,412,353
|
27,217
|
1,439,570
|
－
|
1,439,570
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
33,647
|
33,647
|
－
|
33,647
|
－
|
33,647
|
外部顧客への売上高
|
401,859
|
494,168
|
516,324
|
33,647
|
1,446,000
|
27,217
|
1,473,217
|
－
|
1,473,217
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
1,892
|
828
|
2,720
|
－
|
2,720
|
△2,720
|
－
|
計
|
401,859
|
494,168
|
518,216
|
34,475
|
1,448,720
|
27,217
|
1,475,938
|
△2,720
|
1,473,217
|
セグメント利益
|
105,761
|
77,427
|
50,045
|
25,194
|
258,429
|
6,941
|
265,370
|
△62,505
|
202,865
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△62,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり四半期純利益（円）
|
69.39
|
89.09
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
|
118,951
|
145,761
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
|
118,951
|
145,761
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
1,714
|
1,636
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。