【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2022年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日)
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受取手形割引高
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106,053
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千円
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100,046
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千円
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電子記録債権割引高
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12,739
|
千円
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－
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千円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日)
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受取手形
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5,289
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千円
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－
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千円
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支払手形
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93,372
|
千円
|
－
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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販売費の主なもの
一般管理費の主なもの
給料手当
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265,208
|
千円
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262,940
|
千円
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賞与引当金繰入額
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20,762
|
千円
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21,405
|
千円
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退職給付費用
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21,699
|
千円
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△47,821
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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2,499
|
千円
|
2,554
|
千円
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退職慰労金
|
2,993
|
千円
|
－
|
千円
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旅費交通費
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34,812
|
千円
|
39,634
|
千円
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賃借料
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54,468
|
千円
|
65,143
|
千円
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法定福利費
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40,154
|
千円
|
40,595
|
千円
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支払手数料
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24,445
|
千円
|
24,220
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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現金及び預金勘定
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1,298,172
|
千円
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495,441
|
千円
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現金及び現金同等物
|
1,298,172
|
千円
|
495,441
|
千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月30日
定時株主総会
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普通株式
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51,426
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30.00
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2021年12月31日
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2022年３月31日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
50,118
|
30.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。