（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31億57百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は３億44百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億20百万円（同17.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は９億30百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は２億２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は９億98百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１億32百万円（前年同期比14.0％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高は10億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は77百万円（前年同期比38.5％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、売上高は前年同期実績を上回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は86百万円（前年同期8.4％増）、営業利益は75百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（その他）
その他の売上高は59百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は13百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は62億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は28億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少１億２百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、電子記録債権の増加70百万円、商品及び製品の増加41百万円等により、51百万円増加しました。
（固定資産）
固定資産は33億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物減少９百万円、機械装置及び運搬具の減少23百万円、退職給付に係る資産の減少16百万円、投資有価証券の増加30百万円等により、15百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債は11億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少２億６百万円、未払金の減少13百万円、未払法人税等の増加53百万円、その他の流動負債の増加66百万円等により、１億14百万円減少しました。
（固定負債）
固定負債は５億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加12百万円等により、14百万円増加しました。
（純資産）
純資産は44億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加１億72百万円、自己株式の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円等により、１億35百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10億68百万円と前連結会計年度末に比べ１億２百万円の減少（8.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益３億43百万円、退職給付に係る資産の減少16百万円、売上債権の増加△93百万円、仕入債務の減少△２億６百万円、法人税等の支払額△63百万円等により、42百万円の収入（前年同期は２億91百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△36百万円、投資有価証券の取得による支出△２百万円等により、38百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得△58百万円、配当金の支払△46百万円等により、１億５百万円の支出（前年同期は51百万円の支出）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結累計期間において支出した研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。