【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
(1) 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めて表示しておりました「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示しておりました81,334千円は、「売上債権の増減額」4,821千円、「前受収益の増減額」76,513千円として組み替えております。
(2) 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△12,501千円は、「その他」△57,240千円、「未払金の増減額」44,739千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 （2025年６月30日)
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受取手形割引高
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94,776
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千円
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64,481
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千円
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電子記録債権割引高
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51,656
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千円
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35,535
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千円
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※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 （2025年６月30日)
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受取手形
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14,672
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千円
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－
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千円
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支払手形
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67,693
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千円
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－
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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給料手当
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271,268
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千円
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291,386
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千円
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賞与引当金繰入額
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25,281
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千円
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25,174
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千円
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退職給付費用
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△39,576
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千円
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6,751
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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2,638
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千円
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2,570
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千円
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旅費交通費
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42,702
|
千円
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41,789
|
千円
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賃借料
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66,805
|
千円
|
65,501
|
千円
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法定福利費
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43,860
|
千円
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47,749
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千円
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支払手数料
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24,227
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千円
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29,661
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金勘定
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1,214,533
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千円
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1,068,219
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千円
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現金及び現金同等物
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1,214,533
|
千円
|
1,068,219
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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48,639
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30.00
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2023年12月31日
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2024年３月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2025年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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47,205
|
30.00
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2024年12月31日
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2025年３月31日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。