##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社3社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名

浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITED
AICHI AUS PTY LTD

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社1社に持分法を適用しております。

関連会社名

杭州愛知工程車輌有限公司

杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ　製品・仕掛品 | 個別法
ロ　原材料 | 主として移動平均法
ハ　貯蔵品 | 最終仕入原価法

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権等

③ ヘッジ方針

為替予約取引につきましては、輸出に伴う実需額を限度とする方針を採っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他のリスク管理方法

取引の相手方を格付の高い金融機関に限定するとともに、関連諸規定に則って取引を執行・管理・報告しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

４年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する預け金で流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

294,302千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。

保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。

不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

(1) 概要

これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,456,194 | 千円 | △2,422,754 | 千円

※２ 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
その他(出資金) | 1,476,489 | 千円 | 2,035,666 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | △90,807 | 千円 | 37,138 | 千円

※２ 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

※３ 前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
香川県高松市香南町 | 遊休地 | 土地 | 736千円
Queensland Australia | ― | のれん | 24,502千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。また、のれんにつきましては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(736千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。

のれんにつきましては、連結子会社のAICHI AUS PTY LTDにおいて、予定していた収益が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
香川県高松市香南町 | 遊休地 | 土地 | 381千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。

※４ 固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物等の売却によるものであります。

※５ 固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。

※６ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 394,617 | 千円 | 411,367 | 千円

※７ 受取保険金

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △969,593 | 千円 | 2,312,843 | 千円
組替調整額 | 173,182 | 千円 | 3,545 | 千円
税効果調整前 | △796,410 | 千円 | 2,316,389 | 千円
税効果額 | 242,114 | 千円 | △705,112 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △554,296 | 千円 | 1,611,276 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △11,280 | 千円 | 207,678 | 千円
為替換算調整勘定 | △11,280 | 千円 | 207,678 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 211,271 | 千円 | 761,190 | 千円
組替調整額 | 15,782 | 千円 | 22,880 | 千円
税効果調整前 | 227,053 | 千円 | 784,071 | 千円
税効果額 | △69,160 | 千円 | △238,828 | 千円
退職給付に係る調整額 | 157,892 | 千円 | 545,243 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △117,399 | 千円 | 190,233 | 千円
その他の包括利益合計 | △525,083 | 千円 | 2,554,431 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 79,453,250 | － | － | 79,453,250

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,828,270 | 399 | － | 1,828,669

(変動事由の概要)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 853,874 | 11.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日
2019年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 853,873 | 11.00 | 2019年9月30日 | 2019年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,009,119 | 13.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 79,453,250 | － | 1,227,900 | 78,225,350

(変動事由の概要)

減少数は、2021年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,828,669 | 1,228,523 | 1,227,900 | 1,829,292

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2020年３月23日の取締役会決議による自己株式の取得　1,227,900株

単元未満株式の買取りによる増加　623株

減少数は、2021年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,009,119 | 13.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日
2020年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,074,855 | 14.00 | 2020年9月30日 | 2020年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,375,129 | 18.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 1,364,112 | 千円 | 1,224,322 | 千円
預け金 | 29,293,978 | 千円 | 36,536,175 | 千円
計 | 30,658,090 | 千円 | 37,760,497 | 千円
預入期間が３ケ月超の預け金 | △22,940,000 | 千円 | △32,940,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 7,718,090 | 千円 | 4,820,497 | 千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 5,161 | 8,321
１年超 | 9,319 | 18,926
合計 | 14,480 | 27,248

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,364,112 | 1,364,112 | －
(2) 預け金 | 29,293,978 | 29,293,978 | －
(3) 受取手形及び売掛金 | 19,045,242 |  |
貸倒引当金（※） | △1,963 |  |
| 19,043,279 | 19,043,279 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,285,035 | 5,285,035 | －
資産計 | 54,986,405 | 54,986,405 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,547,921 | 8,547,921 | －
(2) 未払法人税等 | 949,564 | 949,564 | －
負債計 | 9,497,485 | 9,497,485 | －
デリバティブ取引 | － | － | －

(※)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,224,322 | 1,224,322 | －
(2) 預け金 | 36,536,175 | 36,536,175 | －
(3) 受取手形及び売掛金 | 19,464,344 |  |
貸倒引当金（※） | △225 |  |
| 19,464,118 | 19,464,118 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,598,155 | 7,598,155 | －
資産計 | 64,822,771 | 64,822,771 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,089,276 | 10,089,276 | －
(2) 未払法人税等 | 1,727,200 | 1,727,200 | －
負債計 | 11,816,476 | 11,816,476 | －
デリバティブ取引 | － | － | －

(※)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、ならびに(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価額によっております。

なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式 | 356,560 | 356,560

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,364,112 | － | － | －
預け金 | 29,293,978 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,045,242 | － | － | －
合計 | 49,703,333 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,224,322 | － | － | －
預け金 | 36,536,175 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,464,344 | － | － | －
合計 | 57,224,841 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 5,252,876 | 1,302,857 | 3,950,018
小計 | 5,252,876 | 1,302,857 | 3,950,018
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 32,159 | 35,693 | △3,534
小計 | 32,159 | 35,693 | △3,534
合計 | 5,285,035 | 1,338,551 | 3,946,483

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 7,587,705 | 1,322,041 | 6,265,663
小計 | 7,587,705 | 1,322,041 | 6,265,663
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 10,450 | 13,240 | △2,790
小計 | 10,450 | 13,240 | △2,790
合計 | 7,598,155 | 1,335,282 | 6,262,873

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 311,542 | 173,182 | －
合計 | 311,542 | 173,182 | －

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 6,815 | 3,694 | 149
合計 | 6,815 | 3,694 | 149

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)および当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円） | 時価 (千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 75,753 | ― | （注）
オーストラリアドル | 11,375 | ― | （注）
中国元 | 77,469 | ― | （注）
合計 | 164,599 | ― | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円） | 時価 (千円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 48,894 | ― | （注）
オーストラリアドル | ― | ― | （注）
中国元 | ― | ― | （注）
合計 | 48,894 | ― | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
なお、2017年４月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度218百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 2019年３月31日現在 | 当連結会計年度 2020年３月31日現在
年金資産の額 | 11,138 | 11,573
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 21,406 | 21,129
差引額 | △10,268 | △9,556

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度12.0%（自2018年４月１日至2019年３月31日）

当連結会計年度11.8%（自2019年４月１日至2020年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,889百万円、当連結会計年度 △9,946百万円)および剰余金(前連結会計年度622百万円、当連結会計年度 389百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,746,970 | 7,558,052
勤務費用 | 411,858 | 381,377
利息費用 | 38,514 | 37,493
数理計算上の差異の発生額 | △337,742 | △373,886
退職給付の支払額 | △301,548 | △498,816
退職給付債務の期末残高 | 7,558,052 | 7,098,470

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,345,344 | 6,336,583
期待運用収益 | 21,726 | 31,682
数理計算上の差異の発生額 | △126,471 | 387,304
事業主からの拠出額 | 397,532 | 381,771
退職給付の支払額 | △301,548 | △489,566
退職給付信託設定額 | 2,000,000 | －
年金資産の期末残高 | 6,336,583 | 6,647,776

（注）当社では前連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,558,052 | 7,098,470
年金資産 | △6,336,583 | △6,647,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,221,468 | 450,694
退職給付に係る負債 | 1,221,468 | 450,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,221,468 | 450,694

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 411,858 | 381,377
利息費用 | 38,514 | 37,493
期待運用収益 | △21,726 | △31,682
数理計算上の差異の費用処理額 | 15,782 | 22,880
確定給付制度に係る退職給付費用 | 444,428 | 410,068

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 227,053 | 784,071
合計 | 227,053 | 784,071

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 329,420 | 1,113,492

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 50 | % | 50 | %
株式 | 14 | % | 19 | %
オルタナティブ | 19 | % | 21 | %
生保一般勘定 | 4 | % | 4 | %
現預金 | 11 | % | 5 | %
その他 | 2 | % | 1 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

２　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度25％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.5 | % | 0.5 | %
長期期待運用収益率 | 0.5 | % | 0.5 | %

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
たな卸資産 | 93,564 | 千円 | 139,182 | 千円
未払事業税・事業所税 | 66,856 | 千円 | 105,871 | 千円
固定資産未実現利益 | 3,433 | 千円 | 2,899 | 千円
製品保証引当金 | 42,159 | 千円 | 89,644 | 千円
未払賞与 | 287,274 | 千円 | 293,055 | 千円
退職給付に係る負債 | 980,806 | 千円 | 639,418 | 千円
土地 | 569,306 | 千円 | 569,423 | 千円
投資有価証券 | 146,604 | 千円 | 146,571 | 千円
税務上の繰越欠損金(注) | 9,563 | 千円 | 24,652 | 千円
その他 | 423,366 | 千円 | 473,600 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,622,935 | 千円 | 2,484,319 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △9,563 | 千円 | △24,652 | 千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △1,035,741 | 千円 | △1,037,047 | 千円
評価性引当額小計 | △1,045,304 | 千円 | △1,061,699 | 千円
繰延税金資産合計 | 1,577,630 | 千円 | 1,422,619 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,059,679 | 千円 | △1,764,792 | 千円
その他 | △145,553 | 千円 | △235,982 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,205,232 | 千円 | △2,000,774 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 372,397 | 千円 | △578,155 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ロ) | ― | ― | ― | ― | ― | 9,563 | 9,563千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △9,563 | △9,563千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ロ) | ― | ― | ― | ― | ― | 24,652 | 24,652千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △24,652 | △24,652千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
再評価差額(損) | 923,260 | 千円 | 923,260 | 千円
繰延税金資産小計 | 923,260 | 千円 | 923,260 | 千円
評価性引当額 | △923,260 | 千円 | △923,260 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
再評価差額(益) | △616,302 | 千円 | △616,302 | 千円
繰延税金負債合計 | △616,302 | 千円 | △616,302 | 千円
繰延税金負債の純額 | △616,302 | 千円 | △616,302 | 千円

３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。