第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	62,608,009	61,474,323	61,838,950	58,336,392	59,330,782
経常利益	(千円)	8,038,211	8,328,910	7,393,210	6,219,984	7,708,630
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	5,118,663	5,785,156	5,525,055	4,923,204	5,906,793
包括利益	(千円)	6,273,121	6,599,123	6,012,987	4,398,120	8,461,224
純資産額	(千円)	55,904,069	60,950,230	65,254,877	67,944,954	73,321,669
総資産額	(千円)	83,831,966	80,696,070	84,562,176	82,763,661	90,869,562
１株当たり純資産額	(円)	720.17	785.18	840.64	875.30	959.76
１株当たり当期純利益	(円)	65.94	74.53	71.18	63.42	76.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.7	75.5	77.2	82.1	80.7
自己資本利益率	(％)	9.5	9.9	8.8	7.4	8.4
株価収益率	(倍)	13.0	9.7	9.8	10.8	11.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	10,521,010	3,079,979	1,492,724	7,589,001	10,873,731
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△8,590,339	△2,562,730	86,944	△4,174,517	△10,655,284
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,584,377	△1,704,393	△1,821,355	△1,814,305	△3,187,234
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	7,570,208	6,381,132	6,149,388	7,718,090	4,820,497
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	1,085	1,139	1,130	1,111	1,094
		(151)	(151)	(147)	(147)	(138)
(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。 ４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	62,308,750	61,129,011	61,030,688	57,961,298	59,129,795
経常利益	(千円)	8,199,641	7,789,827	7,000,367	5,805,834	7,247,755
当期純利益	(千円)	5,392,147	5,336,433	5,190,385	4,645,057	5,536,310
資本金	(千円)	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325
発行済株式総数	(千株)	79,453	79,453	79,453	79,453	78,225
純資産額	(千円)	55,575,631	59,908,417	63,632,437	66,015,155	70,078,232
総資産額	(千円)	82,614,071	78,884,787	82,894,481	81,069,585	88,256,866
１株当たり純資産額	(円)	715.94	771.76	819.74	850.44	917.30
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	18.00	22.00	22.00	24.00	32.00
		(9.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	(円)	69.46	68.75	66.86	59.84	72.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.3	75.9	76.8	81.4	79.4
自己資本利益率	(％)	10.1	9.2	8.4	7.2	8.1
株価収益率	(倍)	12.3	10.5	10.5	11.4	12.4
配当性向	(％)	25.9	32.0	32.9	40.1	44.4
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	962	995	1,000	1,008	1,001
		(140)	(142)	(138)	(147)	(138)
株主総利回り	(％)	111.6	97.7	97.3	98.5	128.7
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	931	856	780	845	958
最低株価	(円)	688	683	534	492	843
(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。 ４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

1962年２月	「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立
1962年10月	大阪市に大阪営業所を設置
1963年４月	東京都に東京営業所を設置
1964年７月	東京、大阪各営業所を支店に昇格
1965年２月	名古屋市に名古屋支店を設置
1965年10月	埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
1970年８月	埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
1973年１月	本店を名古屋市昭和区に移転
1974年10月	子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
1975年10月	本店を名古屋市中区に移転
1976年１月	子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
1978年３月	子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
1978年11月	子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
1978年12月	子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
1981年１月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1982年３月	子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
1982年11月	子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
1985年12月	群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置
1987年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1988年11月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1990年６月	子会社株式会社アステックを設立
1992年４月	愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
1995年４月	中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
1997年10月	子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
1999年４月	子会社株式会社アイチ研修センターを設立
1999年４月	子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
1999年４月	子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
2000年１月	子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
2000年１月	株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
2000年７月	株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
2002年４月	株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
2002年５月	株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
2003年４月	子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置
2003年５月	株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
2004年５月	子会社株式会社アステックを吸収合併
2004年10月	本店を埼玉県上尾市に移転
2006年８月	杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
2006年９月	子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする
2008年４月	子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
2008年４月	子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
2010年４月	子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
2010年10月	子会社株式会社レンテックを吸収合併
2011年４月	杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
2014年３月	子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
2015年３月	子会社Aichi Europe B.V.を清算
2016年１月	東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
2017年４月	子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
2017年５月	子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
2019年６月	子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。

当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

製　　　造： 当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

販　　　売： 当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。 AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。 AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

部品・修理：	当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。 AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
そ　の　他：	当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有 〔被所有〕 割合 (％)	関係内容
(親会社)
株式会社豊田自動織機 ※１	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	〔53.1〕	役員の兼任：親会社の従業員１名。 資金援助：資金の預託を行っております。 営業上の取引：特装車の販売および部品の販 　　　　　　　売・購入を行っております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携 　　　　　を締結しております。
(連結子会社)
浙江愛知工程機械有限公司 ※２	中華人民共和国 浙江省杭州市	千米ドル 15,000	特殊機械の製造販売	100.0	役員の兼任：当社の執行役員１名、 　　　　　　理事１名、従業員４名。 資金援助：運転資金の貸付を行っておりま 　　　　　す。 営業上の取引：高所作業機械の販売・購入お 　　　　　　　よび部品の販売・購入を行っ 　　　　　　　ております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：技術協力契約等を締結しておりま 　　　　　す。
AICHI NZ LIMITED	Otago New Zealand	千NZドル 2,300	特殊自動車の販売	100.0	役員の兼任：当社の従業員３名。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：高所作業車の販売および部品 　　　　　　　の販売を行っております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：該当事項はありません。
AICHI AUS PTY LTD ※３	Queensland Australia	千豪ドル 1,700	特殊自動車の販売	100.0	役員の兼任：当社の従業員３名。 資金援助：運転資金の貸付を行っておりま 　　　　　す。 営業上の取引：高所作業車の販売および部品 　　　　　　　の販売を行っております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：該当事項はありません。
(持分法適用関連会社)
杭州愛知工程車輌有限公司	中華人民共和国 浙江省杭州市	千米ドル 10,000	特殊自動車の製造販売	50.0	役員の兼任：当社の理事１名、従業員３名。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：当社から部品の販売を行って 　　　　　　　おります。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：技術協力契約等を締結しておりま 　　　　　す。

(注) １　※１ 有価証券報告書の提出会社であります。

２　※２ 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

３　※３ AICHI AUS PTY LTDは債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は46百万円であります。

４　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	459	146	176	167	136	10	1,094
	(31)	(42)	(26)	(16)	(14)	(9)	(138)

(注) １  従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,001	42.6	18.5	6,222
(138)

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	387	144	172	165	123	10	1,001
	(31)	(42)	(26)	(16)	(14)	(9)	(138)

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

労使関係は円満に推移しております。