１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
294,302千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
※２ 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年６月１日を効力発生日として、連結子会社でありました株式会社アイチ研修センターを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社のAICHI AUS PTY LTDの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。