【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車の収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ157,753千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

406,639

千円

381,845

千円

のれんの償却額

7,371

千円

8,684

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,009,119

13.00

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,375,129

18.00

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

特装車

部品・修理

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,260,732

2,315,880

11,576,612

124,972

11,701,585

 内部売上高又は振替高

360,934

33,857

394,791

78

394,870

9,621,666

2,349,737

11,971,404

125,050

12,096,455

セグメント利益
(注)2

1,786,075

668,083

2,454,158

2,437

2,456,596

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,454,158

「その他」の区分の利益

2,437

内部売上相殺消去

△394,870

内部売上原価相殺消去

418,616

全社費用(注)

△1,368,358

四半期連結損益計算書の営業利益

1,111,982

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

特装車

部品・修理

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,594,970

2,675,961

9,270,931

136,260

9,407,192

 内部売上高又は振替高

322,932

51,723

374,656

374,656

6,917,903

2,727,685

9,645,588

136,260

9,781,848

セグメント利益
(注)2

938,651

908,009

1,846,660

25,010

1,871,670

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,846,660

「その他」の区分の利益

25,010

内部売上相殺消去

△374,656

内部売上原価相殺消去

335,123

全社費用(注)

△1,312,569

四半期連結損益計算書の営業利益

519,567

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「特装車」の売上高が1億57百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

主たる地域市場

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

特装車

部品・修理

 日本

5,716,081

2,313,659

8,029,741

136,260

8,166,001

 アジア

535,537

331,288

866,825

866,825

 その他

343,351

31,013

374,364

374,364

客との契約から生じる収益

6,594,970

2,675,961

9,270,931

136,260

9,407,192

外部顧客への売上高

6,594,970

2,675,961

9,270,931

136,260

9,407,192

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

 

収益の認識時期

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

特装車

部品・修理

 一時点で移転される財

6,594,970

2,658,258

9,253,228

136,260

9,389,488

一定の期間にわたり移転される財(注)2

17,703

17,703

17,703

客との契約から生じる収益

6,594,970

2,675,961

9,270,931

136,260

9,407,192

外部顧客への売上高

6,594,970

2,675,961

9,270,931

136,260

9,407,192

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)2 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

10円47銭

6円94銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

811,226

530,181

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

811,226

530,181

 普通株式の期中平均株式数(千株)

77,474

76,396

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。