【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)および
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)および
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するCMS(キャッシュマネージメントサービス)による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しておりました。なお、今後の資金需要および当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、CMSの預け金全額を、銀行へ預け替えしております。また、取引金額においては純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社豊田自動織機は、当社が2025年3月19日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付への応募により、2025年5月14日をもって当社の親会社ではなくなりました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご確認ください。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自己株式の取得および自己株式の公開買付け)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことおよびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、同年5月14日に自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得および本公開買付け等の目的
当社は、配当のみならず、自己株式の取得についても株主還元を実現する重要な手段として位置づけており、株価動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて検討しておりました。
また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社豊田自動織機(以下「豊田自動織機」といいます。)との間で、双方の企業価値の最大化を図るべく、親子上場の資本関係見直しについて継続的に幅広い議論を行ってまいりました。
そのような議論を継続する中で、当社は豊田自動織機から、当社、豊田自動織機および伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)の各社の企業価値向上を目指し、当社との親子上場関係を解消するために、その所有する当社普通株式の一部を伊藤忠商事に売却したいとの申し出があり、当社においても、その受入れの可否を検討してほしいとの打診を受けました。
検討した結果、豊田自動織機が保有する当社株式の伊藤忠商事への売却に加え、一部株式を当社が自己株式として取得することが、当社の1株当たり当期純利益(EPS)および自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与するなど、株主還元に繋がり、当社にとってより合理性の高い施策になると判断し、合意にいたったため、今回自己株式の買付けを実施いたしました。
2.自己株式取得に関する取締役会決議の内容
3.本公開買付けの概要
4.本公開買付けの結果
当社の親会社であった豊田自動織機は、上記公開買付けへの応募により、当社株式9,092,100株を当社に譲渡しており、当該公開買付けの決済の開始日である2025年5月14日をもって当社の親会社でなくなりました。
また、豊田自動織機は、2025年5月15日付で当社普通株式17,608,900株を伊藤忠商事に譲渡し、当該株式譲渡後に所有することとなった当社普通株式数(13,820,000株)に係る議決権の数は138,200個(議決権所有割合:21.41%)となり、伊藤忠商事につきましては、当社普通株式数(17,608,900株)に係る議決権の数は176,089個(議決権所有割合:27.28%)となりました。