文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国の景気減速など海外経済の先行きに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が４月以降は消費税増税後の反動減の影響が薄れており、今後も、各種住宅取得・リフォーム支援制度等により、回復基調が継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様のニーズにお応えするため積極的な製品開発や販路の拡大に取り組んでまいりました。また、九州エリアでの営業基盤の一層の強化を図り、お客様へのサービス向上に努めるため、福岡市博多区に竣工した地上８階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に新たに福岡支店を開設し、平成27年３月より業務を開始いたしました。現在、本建物の３階から８階と２階の一部は賃貸オフィスとして運営しております。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、減圧式・貯湯型石油給湯器の新シリーズの発売などにより持ち直しの動きが見られるものの、昨年１～３月の消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で146億33百万円（前年同期比17.5％減）となりました。空調機器につきましては、ルームエアコンやヒートポンプ式温水床暖房などの販売減が影響し、全体で110億34百万円（同8.8％減）となりました。システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」のセールに加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で19億31百万円（同15.4％減）となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売し、太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で8億5百万円（同26.3％減）となりました。その他は14億31百万円（同11.0％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は298億34百万円（同14.3％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は7億13百万円（同73.6％減）、経常利益は25億23百万円（同43.0％減）、四半期純利益は15億31百万円（同46.6％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成27年12月期第３四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
14,633 |
49.0 |
△17.5 |
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空調機器 |
11,034 |
37.0 |
△8.8 |
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システム機器 |
1,931 |
6.5 |
△15.4 |
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ソーラー機器 |
805 |
2.7 |
△26.3 |
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その他 |
1,431 |
4.8 |
△11.0 |
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合 計 |
29,834 |
100.0 |
△14.3 |
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少し、1,294億82百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が81億27百万円、受取手形及び売掛金が29億67百万円減少し、投資有価証券が72億56百万円、建物及び構築物（純額）が15億10百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少し、110億95百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億62百万円、支払手形及び買掛金が7億78百万円減少し、短期借入金が11億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、1,183億87百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が7億2百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。