第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,725

6,171

受取手形及び売掛金

※ 10,278

7,310

有価証券

10,569

2,442

商品及び製品

3,872

4,370

仕掛品

592

493

原材料及び貯蔵品

1,232

1,272

繰延税金資産

105

418

その他

562

717

貸倒引当金

△7

△7

流動資産合計

32,931

23,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,812

7,323

機械装置及び運搬具（純額）

2,724

3,290

土地

14,115

14,115

建設仮勘定

796

3

その他（純額）

292

204

有形固定資産合計

23,743

24,936

無形固定資産

169

153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,950

80,207

長期貸付金

511

503

繰延税金資産

108

93

その他

419

398

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

73,989

81,202

固定資産合計

97,903

106,292

資産合計

130,834

129,482

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 4,268

3,489

短期借入金

400

1,500

未払法人税等

1,262

－

賞与引当金

214

725

製品補償損失引当金

60

125

未払金

791

598

未払費用

71

127

預り金

1,202

1,008

設備関係未払金

10

51

繰延税金負債

151

－

その他

※ 505

133

流動負債合計

8,937

7,758

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,082

1,771

退職給付に係る負債

966

1,184

その他

280

380

固定負債合計

3,329

3,336

負債合計

12,267

11,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

3,568

3,568

利益剰余金

106,611

107,074

自己株式

△2,605

△2,605

株主資本合計

114,574

115,036

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,492

3,789

退職給付に係る調整累計額

△499

△439

その他の包括利益累計額合計

3,993

3,350

純資産合計

118,567

118,387

負債純資産合計

130,834

129,482

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

34,824

29,834

売上原価

25,412

22,501

売上総利益

9,411

7,332

販売費及び一般管理費

6,711

6,619

営業利益

2,700

713

営業外収益

 

 

受取利息

836

711

受取配当金

175

184

不動産賃貸料

278

334

為替差益

206

189

有価証券売却益

47

434

売電収入

256

340

その他

375

171

営業外収益合計

2,175

2,366

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

不動産賃貸費用

122

208

売上割引

181

158

売電費用

128

178

その他

8

4

営業外費用合計

447

556

経常利益

4,428

2,523

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

66

0

その他

0

1

特別利益合計

67

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

1

投資有価証券売却損

39

26

製品補償損失

－

※ 269

製品補償損失引当金繰入額

－

※ 80

特別損失合計

42

378

税金等調整前四半期純利益

4,454

2,147

法人税、住民税及び事業税

1,604

781

法人税等調整額

△17

△166

法人税等合計

1,586

615

少数株主損益調整前四半期純利益

2,867

1,531

四半期純利益

2,867

1,531

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,867

1,531

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

294

△702

退職給付に係る調整額

－

60

その他の包括利益合計

294

△642

四半期包括利益

3,162

889

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,162

889

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形

384百万円

－百万円

支払手形

445

－

設備関係支払手形

1

－

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

減価償却費

1,093百万円

1,098百万円

のれんの償却額

1

1

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

 決議

 株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

 平成26年３月14日

　定時株主総会

 普通株式

555

16

平成25年

12月31日

平成26年

３月17日

 利益剰余金

 平成26年８月１日

取締役会

 普通株式

555

16

平成26年

６月30日

平成26年

８月20日

 利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

 決議

 株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

 平成27年３月13日

　定時株主総会

 普通株式

555

16

平成26年

12月31日

平成27年

３月16日

 利益剰余金

 平成27年８月３日

取締役会

 普通株式

555

16

平成27年

６月30日

平成27年

８月20日

 利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

82円55銭

44円09銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

2,867

1,531

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,867

1,531

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,740

34,740

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　　平成27年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月20日

　　（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。