(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の下振れリスクなど海外経済の不安要素があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得・リフォーム支援制度等の下支えもあり、４月以降は消費税増税後の反動減の影響が薄れ、全体として新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多方面に渡る技術力を活かした商品展開と地域に密着した販売網、サービス体制でお客様一人一人のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。その中で、九州エリアでの営業基盤の一層の強化を図り、福岡市博多区に竣工した地上８階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に新たに福岡支店を開設し、平成27年３月より業務を開始いたしました。１階には福岡支店としてショールーム及び事務所、２階の一部及び３階以上は賃貸オフィスとして運営しております。
研究開発部門では、高齢化に対応したお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズや、ヒートショック対策のシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」、省エネ性・静音性・施工性を向上させたヒートポンプ式冷温水熱源機の新シリーズを開発するなど、暮らしと環境を考えた研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円（同47.4％減）となりました。経常利益は43億98百万円（同35.4％減）、当期純利益は27億85百万円（同40.6％減）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、石油給湯器は４月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円（同13.5％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円（同4.9％減）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円（同12.7％減）となりました。
（ソーラー機器）
ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円（同21.7％減）となりました。その他は20億89百万円（同7.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は44億88百万円（対前年比43.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億3百万円（同43.7％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億34百万円（同87.3％減）となりました。
これは主として、投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億12百万円（同26.5％減）となりました。
これは主として、配当金の支払などによるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
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製品分類別 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
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給湯機器（百万円） |
19,548 |
△13.5 |
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空調機器（百万円） |
13,133 |
△5.4 |
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システム機器（百万円） |
1,040 |
△14.5 |
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ソーラー機器（百万円） |
1,050 |
△17.8 |
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その他（百万円） |
2,074 |
△7.3 |
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合計（百万円） |
36,845 |
△10.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
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製品分類別 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
20,481 |
△13.5 |
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空調機器（百万円） |
16,574 |
△4.9 |
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システム機器（百万円） |
2,593 |
△12.7 |
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ソーラー機器（百万円） |
1,043 |
△21.7 |
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その他（百万円） |
2,089 |
△7.2 |
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合計（百万円） |
42,780 |
△10.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費も底堅く緩やかな回復基調が続くと思われますが、米国や中国等の海外景気の動向による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり持ち直しの傾向が続くと思われますが、大きな回復は見込めず、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、少子高齢化による人口及び世帯数の減少に加え、新設住宅着工戸数の減少による経営環境の悪化を視野に入れ、平成27年12月に株式会社ノーリツとの資本・業務提携を発表いたしました。両社がお互いの強みを活かした広範な分野での提携を図り、住宅に関係する社会インフラを担う企業としてお客さまに安定した商品・サービスを提供し続けてまいります。営業部門におきましては、既存ルートだけでなく、新規ルートを含めたあらゆる販路で当社製品の拡販に努め、市場でのシェアアップを目指すとともに、サービス品質の向上にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、スピード感ある高品質な製品開発を行うだけでなく、新規分野への開発に挑戦してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
（1）業務提携の理由
当社及び株式会社ノーリツは、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として長年にわたり国内全般で事業展開をおこなっております。しかしながら、今般の少子高齢化の進行による国内人口の減少及び世帯数の減少に加えて、新設住宅着工戸数の減少や2017年に控えた消費税の再増税による経営環境の悪化は避けられないと予想しております。そうした中、持続的な成長を図りつつ、住宅に関係する社会インフラを担う企業としてお客さまに安定した商品・サービスを提供し続けるためには、両社がお互いの強みを活かした広範な分野での資本・業務提携を図るべきとの合意に至りました。
（2）資本・業務提携の内容等
１．当社が取得する株式会社ノーリツ株式数及び発行済株式数に対する割合
①取得年月日：平成27年12月11日～平成28年12月10日（1年間）
②取得株式数：約1,524千株（発行済株式数の3％）
２．株式会社ノーリツが取得する当社株式数及び発行済株式数に対する割合
①取得年月日：平成27年12月11日～平成28年12月10日（1年間）
②取得株式数：約1,079千株（発行済株式数の3％）
３．業務提携の内容等
①製品及び部品の相互供給
②製品の共同開発
③アフターサービス機能の相互補完
④その他
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計151名で、これは総従業員の12.2％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、高齢化に対応したお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズや、ヒートショック対策のシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」、省エネ性・静音性・施工性を向上させたヒートポンプ式冷温水熱源機の新シリーズを開発するなど、暮らしと環境を考えた研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,516百万円となっております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器は４月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円（前年同期比13.5％減）となりました。空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円（同4.9％減）となりました。システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円（同12.7％減）となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円（同21.7％減）となりました。その他は20億89百万円（同7.2％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円（同10.2％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円（同47.4％減）となりました。経常利益は43億98百万円（同35.4％減）、当期純利益は27億85百万円（同40.6％減）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少し、1,301億63百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が91億26百万円減少し、投資有価証券が71億55百万円、建物及び構築物が14億4百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し、103億27百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億15百万円、退職給付に係る負債が1億87百万円減少し、製品補償損失引当金が20百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,198億35百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が17億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6億6百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.1％となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［事業等の概要］
（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。