第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,725	6,678
受取手形及び売掛金	※３ 10,278	※３ 9,690
有価証券	10,569	1,443
商品及び製品	3,872	4,014
仕掛品	592	524
原材料及び貯蔵品	1,232	1,180
繰延税金資産	105	211
その他	562	471
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	32,931	24,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 16,064	※２ 17,942
減価償却累計額	△10,251	△10,725
建物及び構築物（純額）	5,812	7,217
機械装置及び運搬具	※２ 12,077	※２ 12,976
減価償却累計額	△9,353	△9,765
機械装置及び運搬具（純額）	2,724	3,210
土地	※２ 14,115	※２ 14,115
建設仮勘定	796	-
その他	※２ 10,554	※２ 10,509
減価償却累計額	△10,262	△10,334
その他（純額）	292	175
有形固定資産合計	23,743	24,718
無形固定資産	169	155
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 72,950	※１ 80,106
長期貸付金	511	479
繰延税金資産	108	96
その他	419	397
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	73,989	81,079
固定資産合計	97,903	105,953
資産合計	130,834	130,163

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,268	※３ 4,276
短期借入金	400	400
未払法人税等	1,262	46
賞与引当金	214	217
製品補償損失引当金	60	80
未払金	791	757
未払費用	71	77
預り金	1,202	1,143
設備関係未払金	10	6
繰延税金負債	151	-
その他	※３ 505	254
流動負債合計	8,937	7,260
固定負債
繰延税金負債	2,082	1,905
退職給付に係る負債	966	779
その他	280	382
固定負債合計	3,329	3,067
負債合計	12,267	10,327
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	106,611	108,327
自己株式	△2,605	△2,605
株主資本合計	114,574	116,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,492	3,886
退職給付に係る調整累計額	△499	△340
その他の包括利益累計額合計	3,993	3,545
純資産合計	118,567	119,835
負債純資産合計	130,834	130,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	47,665	42,780
売上原価	※１,※３ 34,512	※１,※３ 31,679
売上総利益	13,152	11,100
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,031	※２,※３ 8,931
営業利益	4,121	2,169
営業外収益
受取利息	1,112	937
受取配当金	257	269
有価証券売却益	195	434
不動産賃貸料	375	454
為替差益	555	212
売電収入	324	433
その他	476	270
営業外収益合計	3,296	3,012
営業外費用
支払利息	8	8
不動産賃貸費用	162	286
売上割引	242	219
売電費用	179	250
その他	12	17
営業外費用合計	605	783
経常利益	6,812	4,398
特別利益
投資有価証券売却益	553	15
その他	1	1
特別利益合計	555	17
特別損失
固定資産処分損	※４ 3	※４ 1
製品補償損失	-	332
製品補償損失引当金繰入額	-	20
その他	41	29
特別損失合計	44	383
税金等調整前当期純利益	7,323	4,032
法人税、住民税及び事業税	2,341	1,149
法人税等調整額	297	97
法人税等合計	2,638	1,247
少数株主損益調整前当期純利益	4,684	2,785
当期純利益	4,684	2,785

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,684	2,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,005	△606
退職給付に係る調整額	-	159
その他の包括利益合計	※ 1,005	※ △447
包括利益	5,690	2,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,690	2,337

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	3,568	103,038	△2,604	111,002
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	3,568	103,038	△2,604	111,002
当期変動額
剰余金の配当			△1,111		△1,111
当期純利益			4,684		4,684
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,573	△0	3,572
当期末残高	7,000	3,568	106,611	△2,605	114,574

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,486	-	3,486	114,489
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,486	-	3,486	114,489
当期変動額
剰余金の配当				△1,111
当期純利益				4,684
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,005	△499	506	506
当期変動額合計	1,005	△499	506	4,078
当期末残高	4,492	△499	3,993	118,567

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	3,568	106,611	△2,605	114,574
会計方針の変更による累積的影響額			42		42
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	3,568	106,654	△2,605	114,617
当期変動額
剰余金の配当			△1,111		△1,111
当期純利益			2,785		2,785
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,673	△0	1,673
当期末残高	7,000	3,568	108,327	△2,605	116,290

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,492	△499	3,993	118,567
会計方針の変更による累積的影響額				42
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,492	△499	3,993	118,610
当期変動額
剰余金の配当				△1,111
当期純利益				2,785
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△606	159	△447	△447
当期変動額合計	△606	159	△447	1,225
当期末残高	3,886	△340	3,545	119,835

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,323	4,032
減価償却費	1,380	1,395
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	2
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△7	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	654	△187
受取利息及び受取配当金	△1,370	△1,207
支払利息	8	8
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△707	△420
為替差損益（△は益）	△555	△212
固定資産処分損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△482	587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	△366	7
預り金の増減額（△は減少）	13	△58
その他	△149	41
小計	5,682	3,987
利息及び配当金の受取額	1,462	1,337
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△1,801	△2,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,334	3,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△200
有価証券の売却及び償還による収入	7,485	10,294
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,663	△2,358
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	4
投資有価証券の取得による支出	△14,176	△15,907
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,318	7,064
定期預金の預入による支出	△121	△335
定期預金の払戻による収入	100	661
貸付けによる支出	△249	△149
貸付金の回収による収入	91	391
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,212	△534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,111	△1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,512	△1,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△387	1,350
現金及び現金同等物の期首残高	3,525	3,138
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,138	※ 4,488

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社名　　サンポット㈱

(2）主要な非連結子会社名

　　長府機工㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　３～50年

機械装置 　　　４～17年

工具器具備品 　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品補償損失引当金

　当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

　(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

　(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

　(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた671百万は、「有価証券売却益」195百万円、「その他」476百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	208百万円	208百万円

※２　当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について21百万円並びにその他について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	145百万円	167百万円
機械装置及び運搬具	57	57
土地	728	728
その他	1	1

※３　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）

　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	384百万円	269百万円
支払手形	445	362
設備関係支払手形	1	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	21百万円	27百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料手当	3,436百万円	3,347百万円
賞与引当金繰入額	58	57
広告宣伝費	518	532
輸送費	1,463	1,382
退職給付費用	185	248

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	1,434百万円	1,516百万円

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,229百万円	△805百万円
組替調整額	△707	△420
税効果調整前	1,521	△1,225
税効果額	△516	619
その他有価証券評価差額金	1,005	△606
退職給付に係る調整額
当期発生額	－百万円	115百万円
組替調整額	－	118
税効果調整前	－	234
税効果額	－	△75
退職給付に係る調整額	－	159
その他の包括利益合計	1,005	△447

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,980	－	－	35,980
合計	35,980	－	－	35,980
自己株式
普通株式（注）	1,239	0	－	1,240
合計	1,239	0	－	1,240

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月14日 定時株主総会	普通株式	555	16	平成25年12月31日	平成26年３月17日
平成26年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成26年６月30日	平成26年８月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月13日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	16	平成26年12月31日	平成27年３月16日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,980	－	－	35,980
合計	35,980	－	－	35,980
自己株式
普通株式（注）	1,240	0	－	1,240
合計	1,240	0	－	1,240

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月13日 定時株主総会	普通株式	555	16	平成26年12月31日	平成27年３月16日
平成27年８月３日 取締役会	普通株式	555	16	平成27年６月30日	平成27年８月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	16	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	5,725百万円	6,678百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,656	△2,330
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	68	139
現金及び現金同等物	3,138	4,488

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	21	21	－
その他	－	－	－
合計	21	21	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	1	－
減価償却費相当額	1	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	0	－
１年超	－	－
合計	0	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

   (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,725	5,725	－
(2）受取手形及び売掛金	10,278	10,278	－
(3）有価証券及び投資有価証券	83,308	83,308	－
資産計	99,312	99,312	－
(4）支払手形及び買掛金	4,268	4,268	－
(5）短期借入金	400	400	－
(6）未払金	791	791	－
負債計	5,459	5,459	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,678	6,678	－
(2）受取手形及び売掛金	9,690	9,690	－
(3）有価証券及び投資有価証券	81,338	81,338	－
資産計	97,705	97,705	－
(4）支払手形及び買掛金	4,276	4,276	－
(5）短期借入金	400	400	－
(6）未払金	757	757	－
負債計	5,432	5,432	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	212	212

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,278	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等	1,789	－	－	－
(2）社債	8,640	19,716	38,292	500
合計	26,434	19,716	38,292	500

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,678	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,690	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等	－	422	－	－
(2）社債	1,300	27,575	38,198	－
合計	17,669	27,998	38,198	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,917	4,691	3,226
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,816	1,534	282
	②　社債	55,842	53,273	2,568
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,476	3,661	814
	小計	70,052	63,160	6,892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53	53	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	12,911	12,996	△84
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	291	292	△1
	小計	13,256	13,342	△86
合計		83,308	76,503	6,805

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,693	4,836	3,857
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	45,289	43,684	1,604
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,457	1,963	494
	小計	56,440	50,485	5,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	231	231	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	393	419	△25
	②　社債	22,894	23,216	△322
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,378	1,405	△27
	小計	24,897	25,273	△375
合計		81,338	75,758	5,580

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	1,541	403	－
②　社債	3,690	345	41
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,231	748	41

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	621	142	－
②　社債	5,914	294	29
③　その他	－	－	－
(3）その他	91	14	－
合計	6,628	450	29

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,885	百万円
勤務費用	447
利息費用	148
数理計算上の差異の発生額	929
退職給付の支払額	△677
退職給付債務の期末残高	10,734

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,761	百万円
期待運用収益	146
数理計算上の差異の発生額	43
事業主からの拠出額	493
退職給付の支払額	△677
年金資産の期末残高	9,767

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,734	百万円
年金資産	△9,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	966
退職給付に係る負債	966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	966

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	447	百万円
利息費用	148
期待運用収益	△146
数理計算上の差異の費用処理額	△59
過去勤務費用の費用処理額	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	388

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1	百万円
未認識数理計算上の差異	△774
合　計	△773

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	94.5	％
債券	4.1
株式	1.3
その他	0.1
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,734	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△65
会計方針の変更を反映した期首残高	10,668
勤務費用	544
利息費用	35
数理計算上の差異の発生額	△71
退職給付の支払額	△823
退職給付債務の期末残高	10,352

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,767	百万円
期待運用収益	146
数理計算上の差異の発生額	43
事業主からの拠出額	438
退職給付の支払額	△823
年金資産の期末残高	9,572

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,352	百万円
年金資産	△9,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779
退職給付に係る負債	779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	779

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	544	百万円
利息費用	35
期待運用収益	△146
数理計算上の差異の費用処理額	119
過去勤務費用の費用処理額	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	551

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△1	百万円
数理計算上の差異	235
合　計	234

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△538
合　計	△538

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	94.1	％
債券	4.3
株式	1.5
その他	0.1
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.3～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率は、主として平成27年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	98百万円		20百万円
賞与引当金	75		73
製品補償損失引当金	21		26
その他	149		203
合計	344		322
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△79		△107
その他有価証券評価差額金	△296		△0
その他	△14		△2
合計	△390		△110
繰延税金資産（固定）
有価証券・投資有価証券評価損	163		129
退職給付に係る負債	342		288
土地評価損	96		95
建物評価損	105		87
その他	56		45
小計	763		647
評価性引当額	△291		△249
合計	471		398
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△439		△524
その他有価証券評価差額金	△2,006		△1,683
合計	△2,446		△2,207
繰延税金資産負債の純額	△2,020		△1,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
評価性引当額の増減			△1.1
税額控除			△3.5
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	3,337	△117	3,220	2,814
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	3,477	1,192	4,669	6,252

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 2．当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,936百万円）であり、主な減少額は減価償却による減少であります。

　　 3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	198	86	111	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	254	200	54	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	3,412.97円
１株当たり当期純利益金額	134.85円

１株当たり純資産額	3,449.49円
１株当たり当期純利益金額	80.17円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	4,684	2,785
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	4,684	2,785
期中平均株式数（千株）	34,740	34,740

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400	400	0.259	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	400	400	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,464	19,137	29,834	42,780
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,105	1,321	2,147	4,032
四半期（当期）純利益金額（百万円）	757	956	1,531	2,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.82	27.53	44.09	80.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.82	5.71	16.56	36.08