２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013	6,038
受取手形	※２ 510	※２ 506
売掛金	※３ 4,415	※３ 3,983
有価証券	10,569	1,443
商品及び製品	2,234	2,387
仕掛品	502	490
原材料及び貯蔵品	1,014	990
繰延税金資産	-	108
その他	545	452
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	24,803	16,400
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,872	※１ 6,304
構築物	※１ 120	※１ 109
機械及び装置	2,653	3,144
車両運搬具	16	15
工具、器具及び備品	176	113
土地	※１ 13,694	※１ 13,694
建設仮勘定	794	-
有形固定資産合計	22,327	23,380
無形固定資産
ソフトウエア	69	57
その他	24	24
無形固定資産合計	94	82
投資その他の資産
投資有価証券	72,689	79,838
関係会社株式	4,310	4,310
従業員に対する長期貸付金	511	479
保険積立金	184	190
差入保証金	118	96
その他	89	82
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	77,903	84,997
固定資産合計	100,324	108,460
資産合計	125,127	124,860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,626	※３ 1,914
未払金	680	643
未払費用	20	21
預り金	1,167	1,099
未払法人税等	1,042	39
未払消費税等	289	38
製品補償損失引当金	60	80
賞与引当金	140	141
役員賞与引当金	26	26
設備関係未払金	10	6
繰延税金負債	151	-
その他	44	67
流動負債合計	5,259	4,077
固定負債
長期未払金	104	104
繰延税金負債	2,328	2,085
退職給付引当金	239	284
長期預り敷金	131	255
固定負債合計	2,804	2,729
負債合計	8,063	6,806
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	3,568	3,568
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	944	1,287
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	14,833	16,090
利益剰余金合計	104,614	106,214
自己株式	△2,605	△2,605
株主資本合計	112,576	114,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,487	3,876
評価・換算差額等合計	4,487	3,876
純資産合計	117,064	118,053
負債純資産合計	125,127	124,860

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 37,439	※１ 33,323
売上原価	※１ 27,562	※１ 24,969
売上総利益	9,877	8,354
販売費及び一般管理費	※２ 6,858	※２ 6,733
営業利益	3,018	1,620
営業外収益
受取利息	18	15
有価証券利息	1,093	921
受取配当金	491	503
有価証券売却益	195	434
不動産賃貸料	375	454
為替差益	555	212
売電収入	324	433
雑収入	466	255
営業外収益合計	※１ 3,520	※１ 3,231
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	221	200
不動産賃貸費用	162	286
売電費用	179	250
雑支出	10	10
営業外費用合計	581	755
経常利益	5,956	4,096
特別利益
投資有価証券売却益	553	15
その他	1	1
特別利益合計	555	17
特別損失
固定資産処分損	2	1
製品補償損失	-	332
製品補償損失引当金繰入額	-	20
その他	41	29
特別損失合計	43	383
税引前当期純利益	6,469	3,730
法人税、住民税及び事業税	1,941	967
法人税等調整額	270	93
法人税等合計	2,211	1,060
当期純利益	4,257	2,669

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,275	66.8	14,935	66.1
Ⅱ　外注加工費		1,436	5.9	1,313	5.8
Ⅲ　労務費	※１	4,798	19.7	4,734	21.0
Ⅳ　経費	※２	1,848	7.6	1,596	7.1
当期総製造費用		24,357	100.0	22,580	100.0
期首仕掛品たな卸高		452		502
合計		24,809		23,082
期末仕掛品たな卸高		502		490
当期製品製造原価		24,307		22,591

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	81	83

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	806	588

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	483	520	87,562	12,148	101,468
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	483	520	87,562	12,148	101,468
当期変動額
特別償却準備金の積立						528			△528	-
特別償却準備金の取崩						△67			67	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									4,257	4,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	460	-	-	2,684	3,145
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	944	520	87,562	14,833	104,614

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,604	109,431	3,487	3,487	112,919
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,604	109,431	3,487	3,487	112,919
当期変動額
特別償却準備金の積立		-			-
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		4,257			4,257
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			999	999	999
当期変動額合計	△0	3,145	999	999	4,144
当期末残高	△2,605	112,576	4,487	4,487	117,064

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	944	520	87,562	14,833	104,614
会計方針の変更による累積的影響額									42	42
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	944	520	87,562	14,876	104,657
当期変動額
特別償却準備金の積立						488			△488	-
特別償却準備金の取崩						△145			145	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,669	2,669
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	342	-	-	1,214	1,557
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,287	520	87,562	16,090	106,214

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,605	112,576	4,487	4,487	117,064
会計方針の変更による累積的影響額		42			42
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,605	112,619	4,487	4,487	117,107
当期変動額
特別償却準備金の積立		-			-
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,669			2,669
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△610	△610	△610
当期変動額合計	△0	1,557	△610	△610	946
当期末残高	△2,605	114,177	3,876	3,876	118,053

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が66百万円減少し、繰越利益剰余金が42百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた661百万円は、「有価証券売却益」195百万円、「雑収入」466百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	40百万円	40百万円
構築物	3百万円	3百万円
土地	728百万円	728百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	136百万円	125百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	42百万円	60百万円
短期金銭債務	25百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	772百万円	869百万円
仕入高	328	332
営業取引以外の取引による取引高	276	268

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売運賃	1,234百万円	1,155百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
給料手当	2,716	2,625
賞与引当金繰入額	58	57
役員賞与引当金繰入額	26	26
退職給付費用	145	206
減価償却費	174	170

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	83百万円		17百万円
賞与引当金	49		46
製品補償損失引当金	21		26
その他	85		128
合計	239		219
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△79		△107
その他有価証券評価差額金	△296		△0
その他	△14		△2
合計	△390		△110
繰延税金資産（固定）
有価証券・投資有価証券評価損	162		128
退職給付引当金	84		91
その他	39		37
小計	287		258
評価性引当額	△178		△145
合計	108		112
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△439		△524
その他有価証券評価差額金	△1,998		△1,674
合計	△2,437		△2,198
繰延税金資産負債の純額	△2,479		△1,976

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.9
税額控除	△1.9		△3.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		28.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

　　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,872	1,839	0	407	6,304	8,899
	構築物	120	13	0	23	109	1,033
	機械及び装置	2,653	973	0	481	3,144	9,111
	車両運搬具	16	9	0	10	15	402
	工具、器具及び備品	176	147	2	207	113	7,960
	土地	13,694	－	－	－	13,694	－
	建設仮勘定	794	1,237	2,032	－	－	－
	計	22,327	4,221	2,037	1,130	23,380	27,406
無形固定資産	ソフトウエア	69	15	－	27	57	184
	その他	24	－	－	0	24	27
	計	94	15	－	27	82	211

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。

　建物　　　　　　　　増加　福岡ビル新築工事　　　　　　1,774百万円

　機械及び装置　　　　増加　大規模太陽光発電設備　  　　　773百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	3	3	3
製品補償損失引当金	60	20	－	80
賞与引当金	140	141	140	141
役員賞与引当金	26	26	26	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。