文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行による財政・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、急激な為替変動や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税後の反動減の影響が薄れ、政府による住宅取得支援策が講じられたこと等で、新設住宅着工戸数は、持ち直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、既存販路の拡充と新規販路の開拓に積極的に取り組むとともに、各種熱源に対応したエコ商品の販売に注力し、市場でのシェアアップを図ってまいりました。この他、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に努めてまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波による需要や消費税増税後の反動減の影響も薄れたことにより、石油給湯器が売上を伸ばしたことに加えて、豪州向けのガス給湯器も好調でありましたことから、全体で58億21百万円（前年同期比5.9％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式温水床暖房が売上を伸ばしたことから、全体で38億64百万円（同5.2％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が低調でありましたことから、全体で4億92百万円（同10.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、「エコワイター」をはじめ全般的に売上を伸ばしたことから、全体で2億11百万円（同2.9％増）となりました。その他は5億66百万円（同4.7％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億54百万円（同4.7％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は8億4百万円（同61.0％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、10億81百万円（同26.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億92百万円（同4.6％増）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成28年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
5,821 |
53.1 |
5.9 |
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空調機器 |
3,864 |
35.3 |
5.2 |
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システム機器 |
492 |
4.5 |
△10.0 |
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ソーラー機器 |
211 |
1.9 |
2.9 |
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その他 |
566 |
5.2 |
4.7 |
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合 計 |
10,954 |
100.0 |
4.7 |
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少し、1,297億11百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が24億32百万円、投資有価証券が15億53百万円減少し、現金及び預金が27億88百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、105億28百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が8億円、賞与引当金が5億23百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億45百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億52百万円減少し、1,191億82百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が2億36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8億47百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。