当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による財政・金融政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、国内では熊本地震の与える影響、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱による金融市場の不安定な動き等の影響を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、既存ルートの拡充や新規ルートの開拓、エコフェスタの開催など、各種熱源に対応したエコ商品の市場でのシェアアップを目指すとともにサービス品質の向上に努めてまいりました。また、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
研究開発部門では、平成27年12月に発表いたしました株式会社ノーリツとの業務提携による、お互いの強みを生かした製品の相互供給に着手するなど、スピード感ある高品質な製品開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産工程の見直しや作業工数の削減、効率的な資材調達など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に努めてまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波の影響で主力の石油給湯器の売上が好調だったことに加えて、豪州向けのガス給湯器が売上を伸ばしましたが、エネファームが販売減となり、全体で98億61百万円（前年同期比0.8％減）となりました。空調機器につきましては、温水暖房とエアコンの組み合わせで一年中快適な国内向けのヒートポンプ式温水熱源機付エアコンや、欧州向けのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上を伸ばしたことから、全体で68億59百万円（同6.6％増）となりました。システム機器につきましては、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」の拡販セールが好結果でありましたが、システム機器全体の売上を押し上げるまでには至らず、全体で12億40百万円（同3.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、「エコワイター」が前年実績を下回ったことが影響し、全体で5億5百万円（同2.2％減）となりました。その他は10億58百万円（同9.2％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195億23百万円（同2.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は6億28百万円（同242.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、12億63百万円（同25.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億55百万円（同0.0％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成28年12月期第２四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
9,861 |
50.5 |
△0.8 |
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空調機器 |
6,859 |
35.1 |
6.6 |
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システム機器 |
1,240 |
6.4 |
△3.0 |
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ソーラー機器 |
505 |
2.6 |
△2.2 |
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その他 |
1,058 |
5.4 |
9.2 |
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合 計 |
19,523 |
100.0 |
2.0 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減少し、1,286億14百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億91百万円、現金及び預金が11億91百万円減少し、有価証券が17億19百万円、投資有価証券が11億69百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、100億38百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が9億28百万円、支払手形及び買掛金が8億55百万円減少し、賞与引当金が10億21百万円、未払法人税等が7億61百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、1,185億75百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が16億37百万円減少し、利益剰余金が4億円増加しました。その結果、自己資本比率は92.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、33億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億79百万円（前年同期比51.8％増）となりました。これは主として、引当金や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億73百万円（前年同期比108.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9億56百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主として、配当金の支払や短期借入金の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。