第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,678	5,487
受取手形及び売掛金	※ 9,690	5,799
有価証券	1,443	3,163
商品及び製品	4,014	4,683
仕掛品	524	472
原材料及び貯蔵品	1,180	1,213
繰延税金資産	211	627
その他	471	427
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	24,209	21,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,217	6,994
機械装置及び運搬具（純額）	3,210	2,991
土地	14,115	14,236
その他（純額）	175	146
有形固定資産合計	24,718	24,369
無形固定資産	155	145
投資その他の資産
投資有価証券	80,106	81,276
長期貸付金	479	472
繰延税金資産	96	91
その他	397	391
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	81,079	82,231
固定資産合計	105,953	106,745
資産合計	130,163	128,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,276	3,421
短期借入金	400	－
未払法人税等	46	808
賞与引当金	217	1,238
製品補償損失引当金	80	46
未払金	757	773
未払費用	77	197
預り金	1,143	874
設備関係未払金	6	27
その他	254	312
流動負債合計	7,260	7,701
固定負債
繰延税金負債	1,905	977
退職給付に係る負債	779	975
その他	382	385
固定負債合計	3,067	2,337
負債合計	10,327	10,038
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	108,327	108,727
自己株式	△2,605	△2,606
株主資本合計	116,290	116,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,886	2,248
退職給付に係る調整累計額	△340	△363
その他の包括利益累計額合計	3,545	1,885
純資産合計	119,835	118,575
負債純資産合計	130,163	128,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,137	19,523
売上原価	14,486	14,560
売上総利益	4,651	4,962
販売費及び一般管理費	※１ 4,467	※１ 4,334
営業利益	183	628
営業外収益
受取利息	480	428
受取配当金	154	127
不動産賃貸料	212	271
為替差益	200	－
有価証券売却益	434	－
売電収入	194	254
その他	136	91
営業外収益合計	1,815	1,172
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	107	113
不動産賃貸費用	91	193
為替差損	－	66
売電費用	105	133
その他	4	25
営業外費用合計	313	537
経常利益	1,684	1,263
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
その他	0	13
特別利益合計	0	13
特別損失
固定資産処分損	1	0
投資有価証券売却損	15	5
製品補償損失	※２ 106	－
製品補償損失引当金繰入額	※２ 240	－
特別損失合計	364	5
税金等調整前四半期純利益	1,321	1,271
法人税、住民税及び事業税	812	912
法人税等調整額	△447	△596
法人税等合計	364	315
四半期純利益	956	955
親会社株主に帰属する四半期純利益	956	955

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	956	955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△1,637
退職給付に係る調整額	40	△22
その他の包括利益合計	70	△1,660
四半期包括利益	1,026	△704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,026	△704

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,321	1,271
減価償却費	723	705
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,052	1,021
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	227	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	123	195
その他の引当金の増減額（△は減少）	△34	△31
受取利息及び受取配当金	△635	△555
支払利息	4	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△418	5
為替差損益（△は益）	△200	66
固定資産処分損益（△は益）	0	△13
売上債権の増減額（△は増加）	4,171	3,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△747	△649
仕入債務の増減額（△は減少）	△981	△855
預り金の増減額（△は減少）	△295	△269
その他	△196	30
小計	4,115	4,784
利息及び配当金の受取額	696	601
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△1,330	△102
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,478	5,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の売却及び償還による収入	7,912	800
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,104	△344
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	23
投資有価証券の取得による支出	△10,765	△9,422
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,309	3,463
定期預金の預入による支出	△335	－
定期預金の払戻による収入	461	－
貸付けによる支出	△42	△24
貸付金の回収による収入	132	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,629	△5,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	△400
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△555	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△956	△956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107	△1,169
現金及び現金同等物の期首残高	3,138	4,488
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,030	※ 3,319

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形	269百万円	－百万円
支払手形	362	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	1,252百万円	1,261百万円
賞与引当金繰入額	466	450
広告宣伝費	248	232
輸送費	648	654

※２　当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	5,435百万円	5,487百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,530	△2,330
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	125	161
現金及び現金同等物	3,030	3,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月13日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成26年 12月31日	平成27年 ３月16日	利益剰余金

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月３日 取締役会	普通株式	555	16	平成27年 ６月30日	平成27年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 　定時株主総会	普通株式	555	16	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日	利益剰余金

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月２日 取締役会	普通株式	555	16	平成28年 ６月30日	平成28年 ８月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円53銭	27円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	956	955
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	956	955
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,740	34,740

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月22日

　　（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。