文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、一方で中国経済の回復の遅れや英国のＥＵ離脱問題など、景気の下押しが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続され、住宅ローン金利も低水準で推移したことから、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年12月に資本・業務提携した株式会社ノーリツと平成28年７月から製品の相互供給を開始し、商品ラインアップの拡充をはかり、お互いの強みを活かして成熟した国内市場でのシェアアップを目指すとともに、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器が年初の寒波の影響で大きく売上を伸ばし、その後も営業努力により比較的好調を維持しました。また輸出にも力を注ぎ、豪州向けのガス給湯器が前年実績を大きく上回っておりましたが、エネファームが大幅減となり、全体で138億91百万円（前年同期比5.1％減）となりました。空調機器につきましては、温水暖房とエアコンを組み合わせた国内向けヒートポンプ式温水熱源機付エアコンが快適性と経済性から普及拡大しており、海外向けでは、輸出強化により欧州へのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上増となりましたことから、全体で114億51百万円（同3.8％増）となりました。システム機器につきましては、実演展示車やショールームの有効利用を図り、当社製品の拡販に努めてまいりましたが、全体で18億32百万円（同5.1％減）となりました。ソーラー機器につきましては、業界全体が厳しい中で、大きな割合を占める太陽熱温水器が販売減となりましたことから全体で7億85百万円（同2.4％減）となりました。その他は15億82百万円（同10.6％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は295億41百万円（同1.0％減）となりました。利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は9億87百万円（同38.5％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、経常利益は20億39百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億5百万円（同1.7％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成28年12月期第３四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
13,891 |
47.0 |
△5.1 |
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空調機器 |
11,451 |
38.8 |
3.8 |
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システム機器 |
1,832 |
6.2 |
△5.1 |
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ソーラー機器 |
785 |
2.7 |
△2.4 |
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その他 |
1,582 |
5.3 |
10.6 |
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合 計 |
29,541 |
100.0 |
△1.0 |
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、1,302億16百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が35億65百万円、投資有価証券が9億17百万円増加し、受取手形及び売掛金が28億48百万円、現金及び預金が19億51百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加し、112億22百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が16億円増加し、繰延税金負債（固定）が8億66百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億42百万円減少し、1,189億93百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億31百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。