第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,678

4,726

受取手形及び売掛金

※ 9,690

6,842

有価証券

1,443

5,009

商品及び製品

4,014

4,709

仕掛品

524

500

原材料及び貯蔵品

1,180

1,313

繰延税金資産

211

366

その他

471

499

貸倒引当金

△7

△6

流動資産合計

24,209

23,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,217

6,875

機械装置及び運搬具（純額）

3,210

2,894

土地

14,115

14,238

建設仮勘定

－

4

その他（純額）

175

129

有形固定資産合計

24,718

24,142

無形固定資産

155

147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,106

81,024

長期貸付金

479

456

繰延税金資産

96

89

その他

397

395

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

81,079

81,964

固定資産合計

105,953

106,255

資産合計

130,163

130,216

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 4,276

3,593

短期借入金

400

2,000

未払法人税等

46

389

賞与引当金

217

718

製品補償損失引当金

80

43

未払金

757

568

未払費用

77

119

預り金

1,143

877

設備関係未払金

6

68

その他

254

347

流動負債合計

7,260

8,724

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,905

1,039

退職給付に係る負債

779

1,071

その他

382

387

固定負債合計

3,067

2,498

負債合計

10,327

11,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

3,568

3,568

利益剰余金

108,327

108,721

自己株式

△2,605

△2,606

株主資本合計

116,290

116,682

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,886

2,654

退職給付に係る調整累計額

△340

△343

その他の包括利益累計額合計

3,545

2,310

純資産合計

119,835

118,993

負債純資産合計

130,163

130,216

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

29,834

29,541

売上原価

22,501

22,063

売上総利益

7,332

7,478

販売費及び一般管理費

6,619

6,490

営業利益

713

987

営業外収益

 

 

受取利息

711

659

受取配当金

184

177

不動産賃貸料

334

415

為替差益

189

－

有価証券売却益

434

－

売電収入

340

410

その他

171

128

営業外収益合計

2,366

1,791

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

不動産賃貸費用

208

272

売上割引

158

163

為替差損

－

71

売電費用

178

199

その他

4

26

営業外費用合計

556

738

経常利益

2,523

2,039

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

0

その他

1

13

特別利益合計

2

13

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

0

投資有価証券売却損

26

15

製品補償損失

※ 269

－

製品補償損失引当金繰入額

※ 80

－

特別損失合計

378

16

税金等調整前四半期純利益

2,147

2,037

法人税、住民税及び事業税

781

985

法人税等調整額

△166

△453

法人税等合計

615

532

四半期純利益

1,531

1,505

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,531

1,505

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

1,531

1,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△702

△1,231

退職給付に係る調整額

60

△3

その他の包括利益合計

△642

△1,234

四半期包括利益

889

270

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

889

270

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益への影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形

269百万円

－百万円

支払手形

362

－

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

1,098百万円

1,070百万円

のれんの償却額

1

1

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

 決議

 株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

 平成27年３月13日

　定時株主総会

 普通株式

555

16

平成26年

12月31日

平成27年

３月16日

 利益剰余金

 平成27年８月３日

取締役会

 普通株式

555

16

平成27年

６月30日

平成27年

８月20日

 利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

 決議

 株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

 平成28年３月25日

　定時株主総会

 普通株式

555

16

平成27年

12月31日

平成28年

３月28日

 利益剰余金

 平成28年８月２日

取締役会

 普通株式

555

16

平成28年

６月30日

平成28年

８月22日

 利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

44円09銭

43円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,531

1,505

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,531

1,505

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,740

34,740

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　　平成28年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月22日

　　（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。