(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府及び日本銀行による各種政策もあって緩やかな回復を続けておりますが、アジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や、日銀のマイナス金利政策により住宅ローン金利は継続して低水準で推移しており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、成熟した国内市場でのシェア拡大が厳しい中で、競合他社にはない石油、ガス、電気、太陽熱など全ての熱源に対応した省エネ製品を製造販売する強みを活かして、既存ルートの強化だけではなく、より効果的な新しい販売網を構築し売上増を目指すとともに、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
研究開発部門では、資本・業務提携した株式会社ノーリツと７月から製品の相互供給を開始し、商品ラインアップの拡充を図るだけでなく、新規分野へ挑戦し市場のニーズに対応した研究開発にも取り組んでまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産コスト及び経費の削減など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は422億82百万円（同1.2％減）となりました。また、利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は24億17百万円（同11.4％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、40億82百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億41百万円（同9.2％増）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、石油給湯器が年初の寒波の影響で大きく売上を伸ばし、エコキュートも拡販に努め好調を維持しました。また輸出にも力を注ぎ、豪州向けのガス給湯器が前年実績を大きく上回りましたが、エネファームが大幅減となり、全体で192億74百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、再生可能エネルギーである空気熱を利用したヒートポンプ式全館空調システムがハウスメーカーを中心として快適性と経済性から普及拡大しており、海外向けでも、欧州へのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上増となりましたことから、全体で172億65百万円（同4.2％増）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、実演展示車やショールームの有効利用を図り、より多くの人に当社製品を知ってもらえるように努めてまいりましたが、全体で24億63百万円（同5.0％減）となりました。
（ソーラー機器）
ソーラー機器につきましては、業界全体が厳しい中で、大きな割合を占める太陽熱温水器が販売減となりましたことから全体で9億68百万円（同7.2％減）となりました。その他は23億12百万円（同10.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は40億53百万円（対前年比9.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は56億9百万円（同86.8％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45億36百万円（同748.0％増）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、投資有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億12百万円（同36.0％増）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
17,916 |
△8.3 |
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空調機器（百万円） |
13,809 |
5.1 |
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システム機器（百万円） |
976 |
△6.1 |
|
ソーラー機器（百万円） |
956 |
△8.9 |
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その他（百万円） |
2,288 |
10.3 |
|
合計（百万円） |
35,945 |
△2.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
19,274 |
△5.9 |
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空調機器（百万円） |
17,265 |
4.2 |
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システム機器（百万円） |
2,463 |
△5.0 |
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ソーラー機器（百万円） |
968 |
△7.2 |
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その他（百万円） |
2,312 |
10.8 |
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合計（百万円） |
42,282 |
△1.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、個人消費の伸び悩みが懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くと思われますが、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策など海外景気の動向による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下によって、住宅取得環境は良好な状況が続くと思われますが、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少することが予想され、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、製品の先進性・品質及び対応の品質を高め、ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。営業部門におきましては、少子高齢化に伴う市場縮小のため既存の販売ルートだけではなく、新規ルートを含めたあらゆる販路で一台でも多く当社製品の販売に努めるとともに、迅速な対応によるアフターサービスで顧客満足度の向上にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓、新製品の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計151名で、これは総従業員の12.2％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、資本・業務提携した株式会社ノーリツと７月から製品の相互供給を開始し、商品ラインアップの拡充を図るだけでなく、新規分野へ挑戦し市場のニーズに対応した研究開発にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,446百万円となっております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器が年初の寒波の影響で大きく売上を伸ばし、エコキュートも拡販に努め好調を維持しました。また輸出にも力を注ぎ、豪州向けのガス給湯器が前年実績を大きく上回りましたが、エネファームが大幅減となり、全体で192億74百万円（前年同期比5.9％減）となりました。空調機器につきましては、再生可能エネルギーである空気熱を利用したヒートポンプ式全館空調システムがハウスメーカーを中心として快適性と経済性から普及拡大しており、海外向けでも、欧州へのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上増となりましたことから、全体で172億65百万円（同4.2％増）となりました。システム機器につきましては、実演展示車やショールームの有効利用を図り、より多くの人に当社製品を知ってもらえるように努めてまいりましたが、全体で24億63百万円（同5.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、業界全体が厳しい中で、大きな割合を占める太陽熱温水器が販売減となりましたことから全体で9億68百万円（同7.2％減）となりました。その他は23億12百万円（同10.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は422億82百万円（同1.2％減）となりました。また、利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は24億17百万円（同11.4％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、40億82百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億41百万円（同9.2％増）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、1,316億26百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が38億72百万円増加し、現金及び預金が9億3百万円、建物及び構築物が4億35百万円、機械装置及び運搬具が4億25百万円、受取手形及び売掛金が4億6百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、106億28百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が7億97百万円増加し、繰延税金負債（固定）が5億73百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、1,209億97百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が19億29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億67百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.9％となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［事業等の概要］
（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。