２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,038	5,049
受取手形	※２ 506	※２ 555
売掛金	※３ 3,983	※３ 3,671
有価証券	1,443	5,315
商品及び製品	2,387	2,342
仕掛品	490	472
原材料及び貯蔵品	990	964
繰延税金資産	108	129
その他	452	296
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	16,400	18,796
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,304	※１ 5,904
構築物	※１ 109	※１ 129
機械及び装置	3,144	2,713
車両運搬具	15	17
工具、器具及び備品	113	124
土地	※１ 13,694	※１ 13,694
建設仮勘定	-	18
有形固定資産合計	23,380	22,601
無形固定資産
ソフトウエア	57	61
その他	24	23
無形固定資産合計	82	84
投資その他の資産
投資有価証券	79,838	79,808
関係会社株式	4,310	4,310
従業員に対する長期貸付金	479	430
保険積立金	190	196
差入保証金	96	96
その他	82	74
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,997	84,916
固定資産合計	108,460	107,603
資産合計	124,860	126,400

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,914	※３ 1,757
未払金	643	648
未払費用	21	21
預り金	1,099	1,090
未払法人税等	39	743
未払消費税等	38	284
製品補償損失引当金	80	51
賞与引当金	141	139
役員賞与引当金	26	26
設備関係未払金	6	15
その他	67	73
流動負債合計	4,077	4,850
固定負債
長期未払金	104	104
繰延税金負債	2,085	1,569
退職給付引当金	284	391
長期預り敷金	255	255
固定負債合計	2,729	2,321
負債合計	6,806	7,171
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	3,568	3,568
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,287	1,067
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	16,090	18,055
利益剰余金合計	106,214	107,959
自己株式	△2,605	△2,606
株主資本合計	114,177	115,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,876	3,307
評価・換算差額等合計	3,876	3,307
純資産合計	118,053	119,229
負債純資産合計	124,860	126,400

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 33,323	※１ 32,938
売上原価	※１ 24,969	※１ 24,400
売上総利益	8,354	8,538
販売費及び一般管理費	※２ 6,733	※２ 6,632
営業利益	1,620	1,905
営業外収益
受取利息	15	10
有価証券利息	921	880
受取配当金	503	442
有価証券売却益	434	195
不動産賃貸料	454	557
為替差益	212	-
売電収入	433	493
雑収入	255	150
営業外収益合計	※１ 3,231	※１ 2,731
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	200	206
為替差損	-	6
不動産賃貸費用	286	349
売電費用	250	266
雑支出	10	33
営業外費用合計	755	870
経常利益	4,096	3,766
特別利益
投資有価証券売却益	15	246
その他	1	13
特別利益合計	17	260
特別損失
固定資産処分損	1	3
製品補償損失	332	-
製品補償損失引当金繰入額	20	-
投資有価証券売却損	29	24
特別損失合計	383	27
税引前当期純利益	3,730	4,000
法人税、住民税及び事業税	967	1,319
法人税等調整額	93	△175
法人税等合計	1,060	1,144
当期純利益	2,669	2,856

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,935	66.1	14,173	66.2
Ⅱ　外注加工費		1,313	5.8	1,228	5.7
Ⅲ　労務費	※１	4,734	21.0	4,634	21.6
Ⅳ　経費	※２	1,596	7.1	1,382	6.5
当期総製造費用		22,580	100.0	21,418	100.0
期首仕掛品たな卸高		502		490
合計		23,082		21,908
期末仕掛品たな卸高		490		472
当期製品製造原価		22,591		21,436

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	83	81

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	588	530

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	944	520	87,562	14,833	104,614
会計方針の変更による累積的影響額									42	42
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	944	520	87,562	14,876	104,657
当期変動額
特別償却準備金の積立						488			△488	-
特別償却準備金の取崩						△145			145	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,669	2,669
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	342	-	-	1,214	1,557
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,287	520	87,562	16,090	106,214

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,605	112,576	4,487	4,487	117,064
会計方針の変更による累積的影響額		42			42
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,605	112,619	4,487	4,487	117,107
当期変動額
特別償却準備金の積立		-			-
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,669			2,669
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△610	△610	△610
当期変動額合計	△0	1,557	△610	△610	946
当期末残高	△2,605	114,177	3,876	3,876	118,053

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,287	520	87,562	16,090	106,214
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,287	520	87,562	16,090	106,214
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△220			220	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,856	2,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△220	-	-	1,965	1,745
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,067	520	87,562	18,055	107,959

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,605	114,177	3,876	3,876	118,053
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,605	114,177	3,876	3,876	118,053
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,856			2,856
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△569	△569	△569
当期変動額合計	△0	1,745	△569	△569	1,176
当期末残高	△2,606	115,921	3,307	3,307	119,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
　なお、前事業年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却損」は29百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	40百万円	40百万円
構築物	3百万円	3百万円
土地	728百万円	728百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	125百万円	134百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	60百万円	64百万円
短期金銭債務	8百万円	18百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	869百万円	869百万円
仕入高	332	375
営業取引以外の取引による取引高	268	229

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売運賃	1,155百万円	1,125百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
給料手当	2,625	2,619
賞与引当金繰入額	57	57
役員賞与引当金繰入額	26	26
退職給付費用	206	199
減価償却費	170	162

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	17百万円		60百万円
賞与引当金	46		42
製品補償損失引当金	26		15
その他	128		118
合計	219		237
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△107		△100
その他有価証券評価差額金	△0		△2
その他	△2		△3
合計	△110		△107
繰延税金資産（固定）
有価証券・投資有価証券評価損	128		122
退職給付引当金	91		119
その他	37		35
小計	258		277
評価性引当額	△145		△137
合計	112		139
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△524		△398
その他有価証券評価差額金	△1,674		△1,310
合計	△2,198		△1,709
繰延税金資産負債の純額	△1,976		△1,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.0
評価性引当額の増減	△0.9		△0.2
税額控除	△3.4		△3.0
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,304	5	18	387	5,904	9,284
	構築物	109	44	2	23	129	1,050
	機械及び装置	3,144	53	2	480	2,713	9,505
	車両運搬具	15	15	1	12	17	367
	工具、器具及び備品	113	189	11	165	124	7,838
	土地	13,694	－	－	－	13,694	－
	建設仮勘定	－	50	32	－	18	－
	計	23,380	359	68	1,070	22,601	28,045
無形固定資産	ソフトウエア	57	37	0	33	61	213
	その他	24	－	－	0	23	27
	計	82	37	0	34	84	240

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。

　工具、器具及び備品　　増加　新製品金型代　　　　143百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	1	3	1
製品補償損失引当金	80	－	29	51
賞与引当金	141	139	141	139
役員賞与引当金	26	26	26	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。