文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などで住宅取得環境の良好な状況が続いており、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、製品の先進性や信頼性を高めるとともに、アフターサービス体制を充実させ、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年、寒波により各種給湯器の販売が増加したことによる反動や、エネファームの大幅減などがあり、全体で51億77百万円（前年同期比11.1％減）となりました。空調機器につきましては、個人消費の持ち直しの動きが続く中で、ルームエアコンやヒートポンプ式熱源機、ハウスメーカー向けの冷暖房機などが好調でありましたことから、全体で39億82百万円（同3.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず、全体で4億50百万円（同8.7％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で1億97百万円（同6.8％減）となりました。その他は5億94百万円（同5.2％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億円（同5.1％減）となりました。利益面につきましては、全社的なコスト低減活動に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は5億12百万円（同36.3％減）、経常利益は8億63百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円（同18.8％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成29年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
5,177 |
49.8 |
△11.1 |
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空調機器 |
3,982 |
38.3 |
3.0 |
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システム機器 |
450 |
4.3 |
△8.7 |
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ソーラー機器 |
197 |
1.9 |
△6.8 |
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その他 |
594 |
5.7 |
5.2 |
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合 計 |
10,400 |
100.0 |
△5.1 |
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,316億18百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が23億31百万円減少し、現金及び預金が12億60百万円、有価証券が5億65百万円、投資有価証券が3億90百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、104億95百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が7億25百万円、未払法人税等が5億78百万円減少し、短期借入金が10億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加し、1,211億23百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が88百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。