文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策や東アジアにおける地政学的リスクの上昇など不安定な世界情勢が続くものの、企業収益は底堅く、雇用・所得環境も改善傾向にあり、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の効果で住宅需要の底堅さは続いているものの、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいで推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、グローバル売上の拡大、新規事業の拡大に注力するとともに、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、井戸水（硬水）対応機種をラインアップに加えるなどエコキュートは好調でしたが、昨年第１四半期の寒波による販売増の反動による売上の落ち込みや、エネファームの大幅減などがあり、全体で130億29百万円（前年同期比6.2％減）となりました。空調機器につきましては、国内向けのヒートポンプ式温水熱源機付エアコン、欧州向けのヒートポンプ式冷温水熱源機、ハウスメーカー向けの冷暖房機などが好調でありましたことから、全体で120億54百万円（同5.3％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇミスト」を投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で17億3百万円（同7.1％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が振るわず、全体で7億18百万円（同8.6％減）となりました。その他は15億2百万円（同5.0％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は290億6百万円（同1.8％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は5億79百万円（同41.3％減）、経常利益は19億47百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億68百万円（同2.4％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成29年12月期第３四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
13,029 |
44.9 |
△6.2 |
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空調機器 |
12,054 |
41.6 |
5.3 |
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システム機器 |
1,703 |
5.9 |
△7.1 |
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ソーラー機器 |
718 |
2.5 |
△8.6 |
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その他 |
1,502 |
5.1 |
△5.0 |
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合 計 |
29,006 |
100.0 |
△1.8 |
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億42百万円増加し、1,325億69百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が21億74百万円、有価証券が19億16百万円、商品及び製品が10億54百万円、建設仮勘定が3億85百万円増加し、現金及び預金が24億82百万円、受取手形及び売掛金が20億69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、102億85百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が6億32百万円、預り金が2億8百万円減少し、賞与引当金が4億89百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、1,222億83百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が8億22百万円、利益剰余金が3億57百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。