２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,049	3,679
受取手形	※２ 555	※２ 521
売掛金	※３ 3,671	※３ 3,900
有価証券	5,315	6,588
商品及び製品	2,342	2,496
仕掛品	472	468
原材料及び貯蔵品	964	1,045
繰延税金資産	129	100
その他	296	413
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,796	19,214
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,904	※１ 5,644
構築物	※１ 129	※１ 108
機械及び装置	2,713	2,473
車両運搬具	17	12
工具、器具及び備品	124	181
土地	※１ 13,694	※１ 13,787
リース資産	-	5
建設仮勘定	18	223
有形固定資産合計	22,601	22,437
無形固定資産
ソフトウエア	61	77
その他	23	23
無形固定資産合計	84	100
投資その他の資産
投資有価証券	79,808	83,089
関係会社株式	4,310	4,474
従業員に対する長期貸付金	430	388
保険積立金	196	203
差入保証金	96	81
その他	74	65
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,916	88,303
固定資産合計	107,603	110,841
資産合計	126,400	130,056

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,757	※３ 2,002
未払金	648	872
未払費用	21	24
預り金	1,090	1,085
未払法人税等	743	400
未払消費税等	284	56
製品補償損失引当金	51	49
賞与引当金	139	135
役員賞与引当金	26	26
その他	88	137
流動負債合計	4,850	4,789
固定負債
長期未払金	104	104
繰延税金負債	1,569	2,097
退職給付引当金	391	556
長期預り敷金	255	255
固定負債合計	2,321	3,013
負債合計	7,171	7,803
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	3,568	3,568
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,067	906
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	18,055	19,708
利益剰余金合計	107,959	109,451
自己株式	△2,606	△2,606
株主資本合計	115,921	117,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,307	4,840
評価・換算差額等合計	3,307	4,840
純資産合計	119,229	122,253
負債純資産合計	126,400	130,056

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 32,938	※１ 32,953
売上原価	※１ 24,400	※１ 24,833
売上総利益	8,538	8,120
販売費及び一般管理費	※２ 6,632	※２ 6,636
営業利益	1,905	1,483
営業外収益
受取利息	10	8
有価証券利息	880	870
受取配当金	442	464
有価証券売却益	195	39
不動産賃貸料	557	574
為替差益	-	2
売電収入	493	523
雑収入	150	302
営業外収益合計	※１ 2,731	※１ 2,787
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	206	203
為替差損	6	-
不動産賃貸費用	349	299
売電費用	266	241
雑支出	33	0
営業外費用合計	870	752
経常利益	3,766	3,518
特別利益
投資有価証券売却益	246	0
その他	13	0
特別利益合計	260	0
特別損失
固定資産処分損	3	0
投資有価証券売却損	24	-
特別損失合計	27	0
税引前当期純利益	4,000	3,518
法人税、住民税及び事業税	1,319	1,037
法人税等調整額	△175	△122
法人税等合計	1,144	914
当期純利益	2,856	2,603

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,173	66.2	14,758	66.7
Ⅱ　外注加工費		1,228	5.7	1,190	5.4
Ⅲ　労務費	※１	4,634	21.6	4,677	21.2
Ⅳ　経費	※２	1,382	6.5	1,485	6.7
当期総製造費用		21,418	100.0	22,111	100.0
期首仕掛品たな卸高		490		472
合計		21,908		22,584
期末仕掛品たな卸高		472		468
当期製品製造原価		21,436		22,115

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	81	79

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	530	545

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,287	520	87,562	16,090	106,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△220			220	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,856	2,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△220	-	-	1,965	1,745
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,067	520	87,562	18,055	107,959

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,605	114,177	3,876	3,876	118,053
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,856			2,856
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△569	△569	△569
当期変動額合計	△0	1,745	△569	△569	1,176
当期末残高	△2,606	115,921	3,307	3,307	119,229

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,067	520	87,562	18,055	107,959
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△160			160	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,603	2,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△160	-	-	1,652	1,492
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	906	520	87,562	19,708	109,451

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,606	115,921	3,307	3,307	119,229
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,603			2,603
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,532	1,532	1,532
当期変動額合計	△0	1,491	1,532	1,532	3,024
当期末残高	△2,606	117,412	4,840	4,840	122,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. ディバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	40百万円	40百万円
構築物	3百万円	3百万円
土地	728百万円	728百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	134百万円	139百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	64百万円	34百万円
短期金銭債務	18百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	869百万円	1,157百万円
仕入高	375	443
営業取引以外の取引による取引高	229	226

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
販売運賃	1,125百万円	1,139百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
給料手当	2,619	2,580
賞与引当金繰入額	57	55
役員賞与引当金繰入額	26	26
退職給付費用	199	222
減価償却費	162	153

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　 有形固定資産

　　 車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	60百万円		32百万円
賞与引当金	42		41
製品補償損失引当金	15		15
その他	118		118
合計	237		207
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△100		△100
その他有価証券評価差額金	△2		△4
その他	△3		△1
合計	△107		△106
繰延税金資産（固定）
有価証券・投資有価証券評価損	122		122
退職給付引当金	119		169
その他	35		35
小計	277		327
評価性引当額	△137		△137
合計	139		189
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△398		△298
その他有価証券評価差額金	△1,310		△1,988
合計	△1,709		△2,286
繰延税金資産負債の純額	△1,439		△1,996

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.2
評価性引当額の増減	△0.2		－
税額控除	△3.0		△3.6
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,904	96	－	356	5,644	9,641
	構築物	129	0	－	20	108	1,071
	機械及び装置	2,713	202	2	439	2,473	9,913
	車両運搬具	17	4	0	9	12	348
	工具、器具及び備品	124	270	7	205	181	7,929
	土地	13,694	93	－	－	13,787	－
	リース資産	－	6	－	0	5	0
	建設仮勘定	18	330	126	－	223	－
	計	22,601	1,005	136	1,033	22,437	28,904
無形固定資産	ソフトウエア	61	49	－	33	77	246
	その他	23	－	－	0	23	28
	計	84	49	－	33	100	274

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。

　工具、器具及び備品　　増加　新製品金型代　　　　198百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
製品補償損失引当金	51	－	2	49
賞与引当金	139	135	139	135
役員賞与引当金	26	26	26	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。