(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は回復基調を維持しており、海外経済の不確実性が意識されるものの、景気は緩やかに持ち直しの傾向が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による補助金や減税、優遇制度に加えて、低金利により住宅取得環境は良好な状態が続いていますが、回復傾向には至らず新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、同業他社との競争が激化し厳しい状況が続いており、お客様から支持されるブランドを目指し製品品質と応対品質を向上させることに取り組んでまいりました。
研究開発部門では、少人数家庭向けや構造の見直しにより小型化したエコフィール、特殊セラミックによる水処理システムを内蔵した井戸水（硬水）対応のエコキュートなど、お客様のニーズや使い勝手にこだわった製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産コスト及び経費の削減など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は420億57百万円（同0.5％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は17億69百万円（同26.8％減）、経常利益は36億10百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億89百万円（同14.9％減）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、前期の第１四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減やエネファームの大幅減などがあり、年末にかけてエコキュートを主体とした持ち直しの動きが見られましたが、全体で186億62百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに減少している中でも、ヒートポンプ式冷温水熱源機や床下エアコンは快適性や経済性からお客様に支持されており、全体で181億28百万円（同3.7％増）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず全体で22億81百万円（同7.4％減）となりました。
（ソーラー機器）
ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で8億84百万円（同8.7％減）となりました。その他は21億2百万円（同0.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は26億46百万円（対前年比34.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億52百万円（同45.6％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億50百万円（同12.9％減）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億12百万円（同66.1％減）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
17,533 |
△2.1 |
|
空調機器（百万円） |
14,934 |
8.2 |
|
システム機器（百万円） |
912 |
△6.6 |
|
ソーラー機器（百万円） |
851 |
△11.0 |
|
その他（百万円） |
2,293 |
0.2 |
|
合計（百万円） |
36,523 |
1.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前年同期比較にあたっては前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
18,662 |
△3.2 |
|
空調機器（百万円） |
18,128 |
3.7 |
|
システム機器（百万円） |
2,281 |
△7.4 |
|
ソーラー機器（百万円） |
884 |
△8.7 |
|
その他（百万円） |
2,102 |
0.2 |
|
合計（百万円） |
42,057 |
△0.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前年同期比較にあたっては前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、引き続き海外景気の動向による影響を注視する必要があります。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、お客様に信頼・支持される会社を目指し、既存の枠にとらわれず積極的に新しいことに取り組んでまいります。営業部門におきましては、昨年から取り組んでいる新規ルートの攻略に引き続き取り組み、主力の石油給湯器のシェアアップを追い求めるだけではなく、市場クレームに迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、一つ一つの案件を着実に実現させ売上を伸ばすことに注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計148名で、これは総従業員の12.1％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、少人数家庭向けや構造の見直しにより小型化したエコフィール、特殊セラミックによる水処理システムを内蔵した井戸水（硬水）対応のエコキュートなど、お客様のニーズや使い勝手にこだわった製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,433百万円となっております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、前期の第１四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減やエネファームの大幅減などがあり、年末にかけてエコキュートを主体とした持ち直しの動きが見られましたが、全体で186億62百万円（前年同期比3.2％減）となりました。空調機器につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに減少している中でも、ヒートポンプ式冷温水熱源機や床下エアコンは快適性や経済性からお客様に支持されており、全体で181億28百万円（同3.7％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず全体で22億81百万円（同7.4％減）となりました。ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で8億84百万円（同8.7％減）となりました。その他は21億2百万円（同0.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は420億57百万円（同0.5％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は17億69百万円（同26.8％減）、経常利益は36億10百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億89百万円（同14.9％減）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億79百万円増加し、1,360億6百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が34億67百万円、有価証券が12億72百万円、受取手形及び売掛金が3億29百万円、商品及び製品が2億40百万円増加し、現金及び預金が14億36百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、118億53百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が6億円、繰延税金負債（固定）が5億81百万円、支払手形及び買掛金が4億20百万円増加し、未払法人税等が3億85百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し、1,241億53百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が15億46百万円、利益剰余金が14億78百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.3％となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［事業等の概要］
（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。