第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
77,750,000 |
|
計 |
77,750,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年３月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
35,980,500 |
同左 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
|
計 |
35,980,500 |
同左 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成15年１月１日～ 平成15年12月31日（注） |
△1,000,000 |
35,980,500 |
－ |
7,000 |
－ |
3,552 |
（注）発行済株式総数1,000,000株の減少は自己株式の消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
32 |
19 |
237 |
112 |
9 |
10,450 |
10,859 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
78,358 |
1,500 |
153,143 |
74,494 |
9 |
52,166 |
359,670 |
13,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.79 |
0.42 |
42.58 |
20.71 |
0.00 |
14.5 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,240,669株は、「個人その他」に12,406単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。
２．平成29年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成29年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
|
住所 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 |
|
保有株券等の数 |
株式 5,849,450株 |
|
株券等保有割合 |
16.26％ |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,240,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 34,726,400 |
347,264 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 13,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
35,980,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
347,264 |
－ |
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
㈱長府製作所 |
下関市長府扇町２番１号 |
1,240,600 |
－ |
1,240,600 |
3.45 |
|
計 |
－ |
1,240,600 |
－ |
1,240,600 |
3.45 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
179 |
489,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,240,669 |
－ |
1,240,669 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年８月１日 取締役会決議 |
555 |
16 |
|
平成30年３月23日 定時株主総会決議 |
555 |
16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
最高（円） |
2,499 |
3,320 |
3,130 |
2,905 |
2,839 |
|
最低（円） |
1,799 |
2,032 |
2,200 |
2,315 |
2,509 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年７月 |
平成29年８月 |
平成29年９月 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
|
最高（円） |
2,715 |
2,720 |
2,724 |
2,804 |
2,785 |
2,706 |
|
最低（円） |
2,581 |
2,615 |
2,620 |
2,627 |
2,620 |
2,573 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
川上 康男 |
昭和21年12月21日生 |
|
（注）3 |
3,175 |
||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役） |
|
橋本 和洋 |
昭和27年３月１日生 |
|
（注）3 |
74 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
種田 清隆 |
昭和30年２月３日生 |
|
（注）3 |
32 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
中村 修一 |
昭和30年９月26日生 |
|
（注）3 |
32 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
和田 健 |
昭和32年４月28日生 |
|
（注）3 |
30 |
||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部長 |
江川 芳明 |
昭和32年10月８日生 |
|
（注）3 |
19 |
||||||||||||||
|
取締役 |
東京支店長 |
林 徹郎 |
昭和35年８月21日生 |
|
（注）3 |
29 |
||||||||||||||
|
取締役 |
滋賀工場長 |
川上 康弘 |
昭和37年７月１日生 |
|
（注）3 |
52 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
大枝 明 |
昭和31年６月16日生 |
|
（注）4 |
46 |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
山元 浩 |
昭和33年３月１日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
吉村 猛 |
昭和35年４月３日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
3,489 |
（注）１. 山元浩及び吉村猛は、社外取締役であります。
２．大枝明は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
３．平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）企業統治の体制
① 基本的な考え方
当社は、長期的かつ安定的に収益を確保して企業価値を高めることを目標としており、そのためにはコーポレート・ガバナンスを充実することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会が会社の機関の基本となっております。現行の経営体制は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）であります。なお、社外取締役（監査等委員）は、弁護士及び金融機関の出身者に就任いただいております。
取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。また、監査等委員会は、会社の健全な経営に資するため客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ
スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。
(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整備する。
３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定
時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。
(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な
う。
４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および
定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長
府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。
(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お
よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に
努める。
(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ
れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ
とがないよう毅然とした態度で対応する。
５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。
(2）内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。
(3）社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。
社外取締役の吉村猛氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長、㈱山口銀行の代表取締役頭取を兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び吉村猛氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(4）役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） |
99 |
73 |
－ |
26 |
－ |
8 |
|
取締役(監査等委員) （社外取締役を除く。） |
4 |
4 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
6 |
6 |
－ |
－ |
－ |
2 |
（注）賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
(5）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 13,530百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
㈱ノーリツ |
1,520,000 |
2,997 |
業務提携関係の維持・強化の為 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
1,797,000 |
2,287 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
福山通運㈱ |
2,936,868 |
1,947 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
西部ガス㈱ |
2,994,000 |
754 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
593,204 |
725 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
㈱西京銀行 第二種優先 |
500,000 |
500 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
㈱ゼンリン |
234,000 |
497 |
株式の安定化の為 |
|
エア・ウォーター㈱ |
140,000 |
295 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
日新製鋼ホールディングス㈱ |
180,230 |
259 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
双日㈱ |
785,400 |
223 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱西京銀行 |
367,000 |
162 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
新日鐵住金㈱ |
52,508 |
136 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
宇部興産㈱ |
536,200 |
131 |
株式の安定化の為 |
|
凸版印刷㈱ |
88,000 |
98 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱コスモスイニシア |
185,000 |
72 |
取引関係の維持・強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
㈱ノーリツ |
1,520,000 |
3,359 |
業務提携関係の維持・強化の為 |
|
福山通運㈱ |
587,373 |
2,502 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
1,797,000 |
2,406 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
㈱ゼンリン |
234,000 |
888 |
株式の安定化の為 |
|
西部ガス㈱ |
299,400 |
843 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
593,204 |
800 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
㈱西京銀行 第二種優先 |
500,000 |
500 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
㈱西京銀行 第三種優先 |
500,000 |
500 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
日新製鋼ホールディングス㈱ |
180,230 |
333 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
エア・ウォーター㈱ |
140,000 |
332 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
双日㈱ |
785,400 |
271 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱西京銀行 |
367,000 |
179 |
金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
|
宇部興産㈱ |
53,620 |
177 |
株式の安定化の為 |
|
新日鐵住金㈱ |
52,508 |
151 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
㈱コスモスイニシア |
185,000 |
112 |
取引関係の維持・強化の為 |
|
凸版印刷㈱ |
88,000 |
89 |
取引関係の維持・強化の為 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
570 |
582 |
12 |
― |
151 (－) |
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
(6）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めており ます。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行 使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及 びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(9）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(10）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は德丸公義氏、洪誠悟氏の２名であり、仰星監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名であります。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
||
|
提出会社 |
25 |
－ |
25 |
－ |
|
|
連結子会社 |
7 |
－ |
7 |
－ |
|
|
計 |
32 |
－ |
32 |
－ |
|
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。