文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向となり、景気は緩やかに回復しております。一方、為替等の不確実な要素はありますが比較的好調な世界経済を背景に、輸出も緩やかな回復基調を辿っております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローンの低金利や住宅取得支援策などで住宅取得環境の良好な状況が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、エンジニアリング部門を新設して新たな事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、お客様に信頼・支持される会社を目指し、ブランドイメージの向上にも努めてまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エネファームの販売減が影響したものの、エコキュートが好調を維持しており、全体で52億20百万円（前年同期比0.8％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムやデシカント式空調換気ユニットなどが好調でありましたことから、全体で41億44百万円（同3.4％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で3億94百万円（同12.3％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが大幅に売上を伸ばし、全体で2億36百万円（同20.0％増）となりました。当第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、5億94百万円となりました。その他は5億69百万円（同0.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億57百万円（同7.3％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、銅やステンレスなどの原材料価格が高騰した影響を受け、営業利益は4億16百万円（同18.7％減）、経常利益は7億97百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億73百万円（同11.0％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成30年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
5,220 |
46.8 |
0.8 |
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空調機器 |
4,144 |
37.1 |
3.4 |
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システム機器 |
394 |
3.5 |
△12.3 |
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ソーラー機器 |
236 |
2.1 |
20.0 |
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エンジニアリング部門 |
594 |
5.3 |
－ |
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その他 |
569 |
5.2 |
△0.0 |
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合 計 |
11,157 |
100.0 |
7.3 |
（注）当第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、1,346億43百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が19億43百万円、有価証券が7億74百万円、投資有価証券が4億57百万円減少し、現金及び預金が16億47百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億49百万円減少し、111億3百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が5億18百万円、支払手形及び買掛金が4億97百万円、短期借入金が4億97百万円減少し、賞与引当金が5億18百万円、長期借入金が3億34百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少し、1,235億39百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が11億26百万円減少し、利益剰余金が4億77百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。