文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響、原材料価格の変動リスクなどに注意する必要があります。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様に信頼・支持される「快適創造企業」を目指して、ブランドイメージの向上に努めてまいりました。また、エンジニアリング部門を新設し、新たな市場と既存市場との相乗効果による事業の拡大に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豊富なラインアップで暮らしに合わせて選べるエコキュートが省エネ性や快適性を求めるお客様のニーズに合致し好調を維持しており、全体で132億16百万円（前年同期比1.4％増）となりました。空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、家まるごと快適さを追求したハウスメーカー向けの全館空調システムなどが販売を伸ばし、全体で128億10百万円（同5.6％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で15億1百万円（同11.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが大幅に売上を伸ばし、全体で9億15百万円（同27.4％増）となりました。第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、17億76百万円となりました。その他は14億28百万円（同0.1％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は316億46百万円（同9.1％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、銅・ステンレスなどの原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は5億17百万円（同10.7％減）、経常利益は18億64百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億66百万円（同7.0％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（平成30年12月期第３四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
13,216 |
41.8 |
1.4 |
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空調機器 |
12,810 |
40.5 |
5.6 |
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システム機器 |
1,501 |
4.7 |
△11.8 |
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ソーラー機器 |
915 |
2.9 |
27.4 |
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エンジニアリング部門 |
1,776 |
5.6 |
－ |
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その他 |
1,428 |
4.5 |
△0.1 |
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合 計 |
31,646 |
100.0 |
9.1 |
（注）第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億60百万円減少し、1,351億46百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が25億4百万円、有価証券が8億80百万円減少し、現金及び預金が11億71百万円、商品及び製品が6億62百万円、投資有価証券が6億10百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少し、106億96百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億65百万円、短期借入金が5億40百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、1,244億49百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億12百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。