第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,338	4,461
受取手形及び売掛金	※３ 9,614	※３ 9,737
有価証券	6,588	4,754
商品及び製品	4,066	4,160
仕掛品	497	563
原材料及び貯蔵品	1,264	1,423
繰延税金資産	223	283
その他	472	311
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	27,061	25,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 18,660	※２ 19,093
減価償却累計額	△11,715	△12,133
建物及び構築物（純額）	6,945	6,960
機械装置及び運搬具	※２ 13,073	※２ 13,398
減価償却累計額	△10,533	△10,912
機械装置及び運搬具（純額）	2,540	2,486
土地	※２ 14,332	※２ 14,302
建設仮勘定	223	1
その他	※２ 10,918	※２ 11,140
減価償却累計額	△10,567	△10,914
その他（純額）	350	226
有形固定資産合計	24,392	23,976
無形固定資産	148	135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 83,548	※１ 84,228
長期貸付金	388	344
繰延税金資産	91	107
その他	375	383
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,404	85,063
固定資産合計	108,945	109,175
資産合計	136,006	134,864

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,611	※３ 4,660
短期借入金	600	60
未払法人税等	458	582
賞与引当金	210	222
製品補償損失引当金	49	47
未払金	1,001	804
未払費用	86	89
預り金	1,123	1,100
その他	※３ 309	※３ 478
流動負債合計	8,450	8,046
固定負債
長期借入金	-	150
繰延税金負債	1,914	943
退職給付に係る負債	1,085	1,129
その他	402	430
固定負債合計	3,402	2,653
負債合計	11,853	10,700
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	111,735	113,741
自己株式	△2,606	△2,607
株主資本合計	119,697	121,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,864	2,784
退職給付に係る調整累計額	△408	△322
その他の包括利益累計額合計	4,456	2,461
純資産合計	124,153	124,164
負債純資産合計	136,006	134,864

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	42,057	45,725
売上原価	※１,※３ 31,464	※１,※３ 34,358
売上総利益	10,592	11,366
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,822	※２,※３ 9,358
営業利益	1,769	2,008
営業外収益
受取利息	879	814
受取配当金	273	282
有価証券売却益	39	30
不動産賃貸料	574	592
為替差益	2	7
売電収入	523	564
その他	333	238
営業外収益合計	2,627	2,529
営業外費用
支払利息	7	7
不動産賃貸費用	299	303
売上割引	221	224
売電費用	241	234
その他	16	38
営業外費用合計	786	808
経常利益	3,610	3,730
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	4
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産処分損	※４ 7	※４ 6
投資有価証券売却損	-	3
投資有価証券評価損	-	5
特別損失合計	7	15
税金等調整前当期純利益	3,603	3,720
法人税、住民税及び事業税	1,167	1,210
法人税等調整額	△153	△160
法人税等合計	1,013	1,049
当期純利益	2,589	2,670
親会社株主に帰属する当期純利益	2,589	2,670

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	2,589	2,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,546	△2,080
退職給付に係る調整額	131	85
その他の包括利益合計	※ 1,677	※ △1,994
包括利益	4,267	675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,267	675

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	3,568	110,257	△2,606	118,219
当期変動額
剰余金の配当			△1,111		△1,111
親会社株主に帰属する当期純利益			2,589		2,589
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,478	△0	1,477
当期末残高	7,000	3,568	111,735	△2,606	119,697

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,318	△539	2,778	120,997
当期変動額
剰余金の配当				△1,111
親会社株主に帰属する当期純利益				2,589
自己株式の取得				△0
連結範囲の変動				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,546	131	1,677	1,677
当期変動額合計	1,546	131	1,677	3,155
当期末残高	4,864	△408	4,456	124,153

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	3,568	111,735	△2,606	119,697
当期変動額
剰余金の配当			△1,111		△1,111
親会社株主に帰属する当期純利益			2,670		2,670
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			447		447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,006	△0	2,005
当期末残高	7,000	3,568	113,741	△2,607	121,702

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,864	△408	4,456	124,153
当期変動額
剰余金の配当				△1,111
親会社株主に帰属する当期純利益				2,670
自己株式の取得				△0
連結範囲の変動				447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,080	85	△1,994	△1,994
当期変動額合計	△2,080	85	△1,994	10
当期末残高	2,784	△322	2,461	124,164

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,603	3,720
減価償却費	1,380	1,376
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	44
受取利息及び受取配当金	△1,152	△1,097
支払利息	7	7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△27
為替差損益（△は益）	△2	△7
固定資産処分損益（△は益）	6	5
売上債権の増減額（△は増加）	△329	40
たな卸資産の増減額（△は増加）	△304	△266
仕入債務の増減額（△は減少）	420	△67
預り金の増減額（△は減少）	△1	△26
その他	△345	159
小計	3,225	3,861
利息及び配当金の受取額	1,246	1,203
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△1,412	△927
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,052	4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	5,311	7,111
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,721	△920
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	1
投資有価証券の取得による支出	△8,328	△12,961
投資有価証券の売却及び償還による収入	742	3,606
定期預金の払戻による収入	-	400
貸付けによる支出	△21	△21
貸付金の回収による収入	63	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,950	△2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	△600
長期借入金の返済による支出	-	△253
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,111	△1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△512	△1,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,407	△562
現金及び現金同等物の期首残高	4,053	2,646
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	979
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,646	※ 3,063

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社名　　サンポット㈱

　　　　　　　　　㈱大阪テクノクラート

　　　　　　　　　㈱インサイトエナジー

　　　　　　　　　サンポットエンジニアリング㈱

  上記のうち、特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

　　長府機工㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　３～50年

機械装置 　　　４～17年

工具器具備品 　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品補償損失引当金

　当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	372百万円	190百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物及び構築物	169百万円	169百万円
機械装置及び運搬具	57	57
土地	728	778
その他	2	2

※３　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）

　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	283百万円	273百万円
支払手形	424	393
設備関係支払手形	2	0

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	75百万円	3百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料手当	3,296百万円	3,442百万円
賞与引当金繰入額	55	55
広告宣伝費	465	526
輸送費	1,383	1,451
退職給付費用	266	260

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	1,433百万円	1,506百万円

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　固定資産処分損は、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,271百万円	△2,976百万円
組替調整額	△39	△21
税効果調整前	2,231	△2,998
税効果額	△685	918
その他有価証券評価差額金	1,546	△2,080
退職給付に係る調整額
当期発生額	△14百万円	△81百万円
組替調整額	203	204
税効果調整前	189	123
税効果額	△57	△37
退職給付に係る調整額	131	85
その他の包括利益合計	1,677	△1,994

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,980	－	－	35,980
合計	35,980	－	－	35,980
自己株式
普通株式（注）	1,240	0	－	1,240
合計	1,240	0	－	1,240

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	555	16	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成29年６月30日	平成29年８月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	16	平成29年12月31日	平成30年３月26日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,980	−	−	35,980
合計	35,980	−	−	35,980
自己株式
普通株式（注）	1,240	0	−	1,240
合計	1,240	0	−	1,240

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	555	16	平成29年12月31日	平成30年３月26日
平成30年８月１日 取締役会	普通株式	555	16	平成30年６月30日	平成30年８月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月22日 定時株主総会	普通株式	555	利益剰余金	16	平成30年12月31日	平成31年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	4,338百万円	4,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,980	△1,580
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	288	181
現金及び現金同等物	2,646	3,063

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 　有形固定資産

　 車輛運搬具であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

   (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,338	4,338	－
(2）受取手形及び売掛金	9,614	9,614	－
(3）有価証券及び投資有価証券	89,760	89,760	－
資産計	103,713	103,713	－
(4）支払手形及び買掛金	4,611	4,611	－
(5）未払金	1,001	1,001	－
(6）デリバティブ取引	23	23	－
負債計	5,636	5,636	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,461	4,461	−
(2）受取手形及び売掛金	9,737	9,737	−
(3）有価証券及び投資有価証券	88,778	88,778	−
資産計	102,977	102,977	−
(4）支払手形及び買掛金	4,660	4,660	−
(5）未払金	804	804	−
負債計	5,465	5,465	−

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格を時価としております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	375	204

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,338	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,614	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等	176	247	－	－
(2）社債	6,100	29,478	34,473	500
合計	20,228	29,726	34,473	500

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,461	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,737	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等	－	219	－	－
(2）社債	4,549	26,694	41,000	－
合計	18,748	26,914	41,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,194	7,786	5,408
	(2）債券
	①　国債・地方債等	177	174	2
	②　社債	52,565	50,977	1,587
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,432	1,159	273
	小計	67,370	60,098	7,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,000	1,000	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	235	249	△13
	②　社債	19,257	19,594	△337
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,896	1,935	△38
	小計	22,389	22,779	△389
合計		89,760	82,878	6,882

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,730	5,000	3,730
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	54,894	53,655	1,238
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	755	525	230
	小計	64,381	59,181	5,199
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,402	3,887	△484
	(2）債券
	①　国債・地方債等	211	253	△42
	②　社債	18,508	19,159	△650
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,275	2,395	△119
	小計	24,397	25,694	△1,297
合計		88,778	84,876	3,902

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	441	39	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	441	39	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	1,238	30	3
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,238	30	3

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引	381	－	△23	△23
	売建
	ユーロ
合計		381	－	△23	△23

　　　(注) 時価の算定方法

　　　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２ .ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,665	百万円
勤務費用	554
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	24
退職給付の支払額	△558
退職給付債務の期末残高	10,692

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,569	百万円
期待運用収益	143
数理計算上の差異の発生額	9
事業主からの拠出額	442
退職給付の支払額	△558
年金資産の期末残高	9,606

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,692	百万円
年金資産	△9,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085
退職給付に係る負債	1,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	554	百万円
利息費用	6
期待運用収益	△143
数理計算上の差異の費用処理額	203
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	620

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－	百万円
数理計算上の差異	189
合　計	189

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△548
合　計	△548

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	93.2	％
債券	4.3
株式	2.2
その他	0.3
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率は、主として平成29年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	10,924百万円	11,581百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,061	11,044
差引額	863	536

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.0％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　3.8％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,730百万円、当連結会計年度2,831百万円）、別途積立金（前連結会計年度10,778百万円、当連結会計年度3,361百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度5,145百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度5,145百万円、当連結会計年度－百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,692	百万円
勤務費用	521
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	17
退職給付の支払額	△741
退職給付債務の期末残高	10,497

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,606	百万円
期待運用収益	144
数理計算上の差異の発生額	△63
事業主からの拠出額	434
退職給付の支払額	△741
年金資産の期末残高	9,379

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,497	百万円
年金資産	△9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,117
退職給付に係る負債	1,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,117

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	521	百万円
利息費用	6
期待運用収益	△144
数理計算上の差異の費用処理額	204
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	589

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－	百万円
数理計算上の差異	123
合　計	123

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△424
合　計	△424

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	93.3	％
債券	4.5
株式	2.1
その他	0.1
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率は、主として平成30年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	10百万円
退職給付費用	－	4
退職給付の支払額	－	△0
制度への拠出額	－	△1
退職給付に係る負債の期末残高	－	12

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	45百万円
年金資産	－	△33
	－	12
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	12
退職給付に係る負債	－	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	12

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度4百万円

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	11,581百万円	12,622百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,044	10,793
差引額	536	1,829

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.8％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　4.4％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,831百万円、当連結会計年度2,123百万円）及び別途積立金（前連結会計年度3,361百万円、当連結会計年度3,521百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

５．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	37百万円		55百万円
賞与引当金	64		68
製品補償損失引当金	15		14
その他有価証券評価差額金	－		32
その他	212		218
合計	329		389
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△100		△99
その他有価証券評価差額金	△4		－
その他	△1		△5
合計	△106		△105
繰延税金資産（固定）
有価証券・投資有価証券評価損	122		124
退職給付に係る負債	375		389
土地評価損	95		95
建物評価損	72		67
その他	46		55
小計	713		733
評価性引当額	△234		△235
合計	479		497
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△298		△198
その他有価証券評価差額金	△2,003		△1,128
その他	－		△6
合計	△2,301		△1,333
繰延税金資産負債の純額	△1,599		△552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	－		0.0
税額控除	△3.7		△3.7
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		28.2

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	3,112	△97	3,015	2,626
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	4,519	△129	4,389	6,252

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 2．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。

　　 3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	215	81	133	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	357	218	138	－

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	3,015	131	3,146	2,918
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	4,389	△116	4,273	6,802

(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 2．当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による減少であります。

　　 3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	232	97	135	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	357	206	150	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	3,573.80円
１株当たり当期純利益金額	74.55円

１株当たり純資産額	3,574.14円
１株当たり当期純利益金額	76.86円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,589	2,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,589	2,670
期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	60	0.090	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	150	0.090	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11	8	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	613	221	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	60	30	－
リース債務	2	2	1	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,157	20,785	31,646	45,725
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	793	1,157	1,860	3,720
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	573	861	1,366	2,670
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.50	24.80	39.34	76.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.50	8.30	14.54	37.52