２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,679	2,982
受取手形	※２ 521	※２ 587
売掛金	※３ 3,900	※３ 3,956
有価証券	6,588	4,754
商品及び製品	2,496	2,662
仕掛品	468	524
原材料及び貯蔵品	1,045	1,199
繰延税金資産	100	156
その他	413	280
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	19,214	17,102
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,644	※１ 5,504
構築物	※１ 108	※１ 301
機械及び装置	2,473	2,388
車両運搬具	12	9
工具、器具及び備品	181	164
土地	※１ 13,787	※１ 13,787
リース資産	5	4
建設仮勘定	223	1
有形固定資産合計	22,437	22,161
無形固定資産
ソフトウエア	77	73
その他	23	23
無形固定資産合計	100	96
投資その他の資産
投資有価証券	83,089	83,714
関係会社株式	4,474	4,474
従業員に対する長期貸付金	388	344
保険積立金	203	211
差入保証金	81	80
その他	65	56
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	88,303	88,881
固定資産合計	110,841	111,139
資産合計	130,056	128,242

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 2,002	※３ 1,993
未払金	872	694
未払費用	24	24
預り金	1,085	1,066
未払法人税等	400	503
製品補償損失引当金	49	47
賞与引当金	135	131
役員賞与引当金	26	26
その他	193	119
流動負債合計	4,789	4,605
固定負債
長期未払金	104	104
繰延税金負債	2,097	1,068
退職給付引当金	556	701
長期預り敷金	255	255
固定負債合計	3,013	2,129
負債合計	7,803	6,735
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	3,568	3,568
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	906	679
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	19,708	21,277
利益剰余金合計	109,451	110,793
自己株式	△2,606	△2,607
株主資本合計	117,412	118,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,840	2,752
評価・換算差額等合計	4,840	2,752
純資産合計	122,253	121,507
負債純資産合計	130,056	128,242

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 32,953	※１ 34,174
売上原価	※１ 24,833	※１ 25,976
売上総利益	8,120	8,198
販売費及び一般管理費	※２ 6,636	※２ 6,737
営業利益	1,483	1,460
営業外収益
受取利息	8	7
有価証券利息	870	807
受取配当金	464	453
有価証券売却益	39	30
不動産賃貸料	574	592
為替差益	2	7
売電収入	523	564
雑収入	302	175
営業外収益合計	※１ 2,787	※１ 2,637
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	203	205
不動産賃貸費用	299	303
売電費用	241	234
雑支出	0	21
営業外費用合計	752	772
経常利益	3,518	3,325
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	0	1
投資有価証券売却損	-	3
投資有価証券評価損	-	5
特別損失合計	0	10
税引前当期純利益	3,518	3,317
法人税、住民税及び事業税	1,037	1,026
法人税等調整額	△122	△163
法人税等合計	914	863
当期純利益	2,603	2,454

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,758	66.7	15,973	67.9
Ⅱ　外注加工費		1,190	5.4	1,266	5.4
Ⅲ　労務費	※１	4,677	21.2	4,678	19.9
Ⅳ　経費	※２	1,485	6.7	1,603	6.8
当期総製造費用		22,111	100.0	23,520	100.0
期首仕掛品たな卸高		472		468
合計		22,584		23,989
期末仕掛品たな卸高		468		524
当期製品製造原価		22,115		23,465

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	79	77

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	545	580

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	1,067	520	87,562	18,055	107,959
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△160			160	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,603	2,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△160	-	-	1,652	1,492
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	906	520	87,562	19,708	109,451

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,606	115,921	3,307	3,307	119,229
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,603			2,603
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,532	1,532	1,532
当期変動額合計	△0	1,491	1,532	1,532	3,024
当期末残高	△2,606	117,412	4,840	4,840	122,253

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	906	520	87,562	19,708	109,451
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△227			227	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,454	2,454
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△227	-	-	1,569	1,342
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	679	520	87,562	21,277	110,793

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,606	117,412	4,840	4,840	122,253
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,454			2,454
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,087	△2,087	△2,087
当期変動額合計	△0	1,342	△2,087	△2,087	△745
当期末残高	△2,607	118,754	2,752	2,752	121,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. ディバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度において、独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」56百万円、「その他」137百万円は、「流動負債」の「その他」193百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	40百万円	40百万円
構築物	3百万円	3百万円
土地	728百万円	728百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	139百万円	140百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	34百万円	75百万円
短期金銭債務	8百万円	44百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,157百万円	979百万円
仕入高	443	395
営業取引以外の取引による取引高	226	218

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
販売運賃	1,139百万円	1,203百万円
貸倒引当金繰入額	0	1
給料手当	2,580	2,509
賞与引当金繰入額	55	53
役員賞与引当金繰入額	26	26
退職給付費用	222	213
減価償却費	153	149

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　 有形固定資産

　　 車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	32百万円		48百万円
賞与引当金	41		39
製品補償損失引当金	15		14
その他	118		126
合計	207		229
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△100		△99
その他有価証券評価差額金	△4		32
その他	△1		△5
合計	△106		△72
繰延税金資産（固定）
有価証券・投資有価証券評価損	122		123
退職給付引当金	169		214
その他	35		35
小計	327		373
評価性引当額	△137		△139
合計	189		233
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△298		△198
その他有価証券評価差額金	△1,988		△1,103
合計	△2,286		△1,302
繰延税金資産負債の純額	△1,996		△911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.2
評価性引当額の増減	－		0.0
税額控除	△3.6		△3.7
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.0

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,644	188	0	328	5,504	9,960
	構築物	108	215	−	22	301	1,093
	機械及び装置	2,473	336	1	420	2,388	10,270
	車両運搬具	12	5	0	8	9	315
	工具、器具及び備品	181	246	1	263	164	8,109
	土地	13,787	−	−	−	13,787	−
	リース資産	5	−	−	1	4	2
	建設仮勘定	223	431	653	−	1	−
	計	22,437	1,422	655	1,043	22,161	29,751
無形固定資産	ソフトウエア	77	36	0	39	73	285
	その他	23	−	−	0	23	28
	計	100	36	0	39	96	313

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。

　建物　　　　　　　　増加　倉庫増設　174百万円

　構築物　　　　　　　増加　駐車場屋根の新設　202百万円

　機械及び装置　　　　増加　大規模太陽光発電設備の増設　209百万円

　工具、器具及び備品　増加　新製品金型代　220百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	2	1	2
製品補償損失引当金	49	−	1	47
賞与引当金	135	131	135	131
役員賞与引当金	26	26	26	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。