文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦の激化などによる海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続しておりますが、住宅着工戸数は、弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、戸建住宅だけでなく、集合住宅や海外も含めた新規市場の開拓とシェア拡大に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器の需要減少もあり、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、全体で133億16百万円（前年同期比0.8％増）となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けた暖房機の販売は横ばいでしたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが大きく売上を伸ばし、全体で133億70百万円（同4.4％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で13億98百万円（同6.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で21億61百万円（同7.8％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、16億94百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は319億39百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は10億97百万円（同111.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替差損などにより22億6百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより6億93百万円（同49.2％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（2019年12月期第３四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
13,316 |
41.7 |
0.8 |
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空調機器 |
13,370 |
41.9 |
4.4 |
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システム機器 |
1,398 |
4.4 |
△6.9 |
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ソーラー機器・その他 |
2,161 |
6.7 |
△7.8 |
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エンジニアリング部門 |
1,694 |
5.3 |
△4.6 |
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合 計 |
31,939 |
100.0 |
0.9 |
（注）第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分により記載しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、1,327億1百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が23億18百万円、有価証券が12億15百万円減少し、投資有価証券が15億98百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、93億72百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億93百万円、繰延税金負債が4億71百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、1,233億28百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が5億31百万円、利益剰余金が4億15百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.9％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。