第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,130 |
2,905 |
2,839 |
2,654 |
2,591 |
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最低株価 |
（円） |
2,200 |
2,315 |
2,509 |
1,950 |
2,003 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1954年７月 |
資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始 |
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1963年５月 |
栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設 |
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1963年11月 |
全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出 |
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1967年２月 |
港町工場（下関市長府港町）建設 |
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1971年11月 |
本社事務所を港町工場内に新築移転 |
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1973年６月 |
才川工場（下関市長府扇町）建設 |
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1974年３月 |
ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす |
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1976年２月 |
家庭用ルームエアコン製造開始 |
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1976年９月 |
滋賀工場建設 |
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1977年９月 |
盛岡営業所開設 |
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1979年１月 |
株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 |
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（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される |
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1979年９月 |
太陽熱温水器の製造開始 広島証券取引所に上場 |
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1980年８月 |
ファンヒーターの製造開始 |
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1980年12月 |
香川工場建設 |
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1981年３月 |
清原工場（宇都宮市）建設 |
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1981年７月 |
本社事務所を才川工場内に移転 |
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1983年４月 |
東京営業所開設 |
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1983年９月 |
大阪営業所開設 |
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1984年６月 |
ガス給湯器の製造開始 |
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1985年３月 |
名古屋営業所開設 |
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1985年７月 |
千葉営業所開設 |
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1985年９月 |
栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称 |
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1986年10月 |
横浜営業所開設 |
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1989年６月 |
人工大理石浴槽の製造開始 |
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1991年７月 |
システムバスの製造開始 |
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1992年10月 |
仙台営業所開設 |
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1994年12月 |
本社事務所新築 |
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1995年11月 |
沖縄・金沢営業所開設 |
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1996年４月 |
福岡・岡山営業所開設 |
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1997年３月 |
大宮営業所開設 |
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1997年９月 |
広島営業所開設 |
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1997年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年３月 |
本社に研究棟（技術センター）建設 |
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1998年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2000年３月 |
落水式太陽熱温水器の製造開始 |
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2002年３月 |
香川工場を本社工場へ統合 |
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2002年10月 |
ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始 |
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2003年２月 |
家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始 |
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2004年８月 |
大阪営業所を大阪支店に改称 |
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2006年１月 |
東京支店開設 |
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2007年１月 |
潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始 |
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2007年７月 |
サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得 |
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2008年８月 |
太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始 |
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2009年４月 |
ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始 |
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2009年５月 |
家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始 |
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2009年12月 |
ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始 |
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2010年４月 |
高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 |
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2011年３月 |
デシカント24時間換気システムの製造開始 |
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2012年９月 |
松本営業所開設 |
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2013年４月 |
大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始 |
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2015年３月 |
福岡支店開設 |
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2015年12月 2017年３月 2018年１月 |
株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得 エンジニアリング部門の新設 |
（注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） サンポット株式会社（注２） |
岩手県花巻市 |
962 |
空調機器 |
100 |
製品をお互いに仕入・販売している。 役員の兼務 有 |
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（連結子会社） サンポットエンジニアリング株式会社（注３） |
北海道札幌市東区 |
16 |
エンジニアリング部門 |
100 (100) |
役員の兼務 無 |
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（連結子会社） 株式会社大阪テクノクラート |
大阪府堺市堺区 |
40 |
エンジニアリング部門 |
100 |
役員の兼務 有 |
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（連結子会社） 株式会社インサイトエナジー |
大阪府堺市堺区 |
10 |
エンジニアリング部門 |
100 |
役員の兼務 有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．サンポット株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,746百万円 (2）経常利益 185百万円 (3）当期純損失 16百万円
(4）純資産額 6,645百万円 (5）総資産額 9,931百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2019年12月31日現在における組合員数は204人で上部団体には加盟しておりません。
子会社サンポット株式会社の労働組合は、サンポット労働組合と称し、1975年４月に結成され2019年12月31日現在における組合員数は146名で上部団体のＪＡＭ（金属・機械産業労働組合）に所属しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。
子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。