文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、2020年７月開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、雇用・所得環境の改善によ
り、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受け
て世界経済の不透明感が増すことや、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見ら
れるなど、景気減速のリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少
により住宅市場の縮小が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなか当社グループでは、生き残り更なる発展を遂げるために、営業部門におきましては、新
規販路の開拓に努め、石油給湯器やエコキュートといった各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。こ
の他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきまして
は、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、環境に対応した再生可能エネルギー利用製品の市場投入に
努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向
上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を始めとする世界経済に対する懸念などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年８月以降は前年同期比で減少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、再生可能エネルギー利用製品の普及拡大や海外を含めた新規市場の開拓に努めてまいりました。
研究開発部門では、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円（同16.8％増）となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円（同31.2％減）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円（同0.6％減）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円（同9.2％減）となりました。
（ソーラー機器・その他）
ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円（同8.5％減）となりました。
（エンジニアリング部門）
エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円（同5.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は29億58百万円（対前年比3.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42億43百万円（同2.7％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億62百万円（同16.3％増）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億71百万円（同40.4％減）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
17,695 |
△0.6 |
|
空調機器（百万円） |
16,699 |
3.9 |
|
システム機器（百万円） |
767 |
△2.5 |
|
ソーラー機器・その他（百万円） |
3,120 |
△9.3 |
|
エンジニアリング部門（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
38,281 |
0.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
18,682 |
△0.3 |
|
空調機器（百万円） |
19,278 |
△0.6 |
|
システム機器（百万円） |
1,827 |
△9.2 |
|
ソーラー機器・その他（百万円） |
2,960 |
△8.5 |
|
エンジニアリング部門（百万円） |
2,481 |
5.7 |
|
合計（百万円） |
45,228 |
△1.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円（前年同期比0.3％減）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円（同0.6％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円（同9.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円（同8.5％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円（同5.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円（同16.8％増）となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円（同31.2％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計148名で、これは総従業員の12.0％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,396百万円となっております。