当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によって経済活動が大きく減速し、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい市場環境となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した、屋外にいても自宅の給湯機器、空調機器を遠隔操作できる「おうち快適アプリ」のサービスを開始し、お客様がより便利で快適にご使用いただける製品の普及拡大を目指してまいりました。
研究開発部門では、無線ＬＡＮ機能を搭載したカラー液晶タッチパネルリモコンを開発し、お客様の視認性や操作性だけでなく、「おうち快適アプリ」を利用することで利便性を向上させ、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にするなど、ＣＨＯＦＵのＩｏＴシステムに対応した製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めるなど、グループを挙げて品質と生産性の向上、原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、好調なエコキュートがその他の給湯機器の需要減少を補い、全体で88億39百万円（前年同期比1.5％増）となりました。空調機器につきましては、輸出は売上を伸ばしましたが、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少し、全体で78億60百万円（同3.6％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で7億79百万円（同12.6％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で11億86百万円（同17.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、10億59百万円（同6.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は197億23百万円（同2.9％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億59百万円（同24.6％増）、経常利益は12億66百万円（同9.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を計上したことにより7億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
品目別売上高の状況
|
|
当四半期（2020年12月期第２四半期） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
|
|
給湯機器 |
8,839 |
44.8 |
1.5 |
|
空調機器 |
7,860 |
39.9 |
△3.6 |
|
システム機器 |
779 |
4.0 |
△12.6 |
|
ソーラー機器・その他 |
1,186 |
5.9 |
△17.0 |
|
エンジニアリング部門 |
1,059 |
5.4 |
△6.6 |
|
合 計 |
19,723 |
100.0 |
△2.9 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円減少し、1,331億3百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億59百万円、有価証券が12億3百万円減少し、投資有価証券が12億14百万円、現金及び預金が6億20百万円、商品及び製品が6億18百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円減少し、94億27百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が15億24百万円、繰延税金負債が5億10百万円減少し、賞与引当金が9億32百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減少し、1,236億76百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が14億51百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億65百万円増加し、39億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億36百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億54百万円（前年同期比191.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億90百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。