当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によって多くの企業で収益の減少が続いており、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで個人消費や輸出など一部に持ち直しの動きが見られますが、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、昨年の消費税率引き上げ後の反動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向に推移しており、これからも厳しい市場環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した、屋外にいても自宅の給湯機器、空調機器を遠隔操作できる「おうち快適アプリ」の対応機器を増やすことに注力するなど、高付加価値商品の開発・販売により新規市場の開拓やシェア拡大に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引しておりますが、その他の給湯器の販売が減少し、全体で131億47百万円（前年同期比1.3％減）となりました。空調機器につきましては、輸出は売上を伸ばしましたが、全体で123億16百万円（同7.9％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で11億57百万円（同17.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で18億64百万円（同13.7％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、15億3百万円（同11.3％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は299億87百万円（同6.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は9億10百万円（同17.0％減）、経常利益は21億24百万円（同3.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより14億27百万円（同105.7％増）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（2020年12月期第３四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
13,147 |
43.8 |
△1.3 |
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空調機器 |
12,316 |
41.1 |
△7.9 |
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システム機器 |
1,157 |
3.9 |
△17.2 |
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ソーラー機器・その他 |
1,864 |
6.2 |
△13.7 |
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エンジニアリング部門 |
1,503 |
5.0 |
△11.3 |
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合 計 |
29,987 |
100.0 |
△6.1 |
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億82百万円減少し、1,337億71百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が28億56百万円、現金及び預金が5億31百万円減少し、投資有価証券が11億円、商品及び製品が6億96百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円減少し、89億68百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が14億28百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、1,248億2百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が4億59百万円減少し、利益剰余金が3億16百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.3％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。