文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染者数が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことによる経済活動等への影響には不確定要素も多いため、先行きが見通しづらい状況が続くと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、生き残り更なる発展を遂げるために新しい生活様式へ対応したビジネス環境の大きな変革が求められております。営業部門におきましては、営業活動が制限される難しい状況でありますが、新規販路の開拓に努め、省エネ・高効率の各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきましては、高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の開発に努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。
(2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。
(3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。
(4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。
(5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。
(6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。
(7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
(8）新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
当社グループは在宅勤務や、出張の制限、オンライン会議等、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、社内外への感染拡大の防止を最優先し、事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性は、不確定要素も多いため予測が困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、感染症対策の徹底を図り、これを最小限に止めるよう努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によって多くの企業で厳しい状況が続きました。各種政策により一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げ後の反動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様と従業員の感染防止に努め、営業活動が制限される中でも、住宅設備機器総合メーカーとして脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー利用製品や、省エネ・高効率化製品の普及拡大に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、住宅設備機器とＩｏＴの融合を推し進め、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にする「おうち快適アプリ」の対応機器を増やすなど、高付加価値に加えて利便性や操作性にも注力した製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めるなど、グループを挙げて品質と生産性の向上、原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は435億15百万円（同3.8％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は22億96百万円（同2.1％減）、経常利益は38億30百万円（同1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより26億7百万円（同41.9％増）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、全体で190億80百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、全体で180億16百万円（同6.5％減）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、全体で16億27百万円（同10.9％減）となりました。
（ソーラー機器・その他）
ソーラー機器・その他につきましては、全体で27億15百万円（同8.2％減）となりました。
（エンジニアリング部門）
エンジニアリング部門につきましては、20億77百万円（同16.3％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加し、1,262億34百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億53百万円（対前年比30.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億71百万円（同13.5％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億81百万円（同46.8％減）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億71百万円（同8.5％減）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
17,938 |
1.4 |
|
空調機器（百万円） |
15,516 |
△7.1 |
|
システム機器（百万円） |
661 |
△13.8 |
|
ソーラー機器・その他（百万円） |
2,876 |
△7.8 |
|
エンジニアリング部門（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
36,991 |
△3.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
19,080 |
2.1 |
|
空調機器（百万円） |
18,016 |
△6.5 |
|
システム機器（百万円） |
1,627 |
△10.9 |
|
ソーラー機器・その他（百万円） |
2,715 |
△8.2 |
|
エンジニアリング部門（百万円） |
2,077 |
△16.3 |
|
合計（百万円） |
43,515 |
△3.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し全体で190億80百万円（前年同期比2.1％増）となりました。空調機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況の中、輸出は売上を伸ばしたものの、全体で180億16百万円（同6.5％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で16億27百万円（同10.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で27億15百万円（同8.2％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、20億77百万円（同16.3％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は435億15百万円（同3.8％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は22億96百万円（同2.1％減）、経常利益は38億30百万円（同1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより26億7百万円（同41.9％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が37億4百万円増加し、有価証券が31億7百万円、建物及び構築物が2億28百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億96百万円、繰延税金負債が2億76百万円、退職給付に係る負債が1億71百万円減少し、その他流動負債が2億35百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加し、1,262億34百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が14億95百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億18百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計150名で、これは総従業員の12.2％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、住宅設備機器とＩｏＴの融合を推し進め、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にする「おうち快適アプリ」の対応機器を増やすなど、高付加価値に加えて利便性や操作性にも注力した製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は