２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,361	2,787
受取手形	※２ 586	※２ 562
売掛金	※３ 3,803	※３ 3,913
有価証券	8,551	5,444
商品及び製品	2,734	2,697
仕掛品	581	517
原材料及び貯蔵品	1,140	1,119
その他	276	463
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	20,031	17,502
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,224	※１ 5,068
構築物	※１ 280	※１ 266
機械及び装置	2,264	2,080
車両運搬具	7	13
工具、器具及び備品	216	144
土地	※１ 13,914	※１ 13,984
リース資産	2	1
建設仮勘定	14	55
有形固定資産合計	21,925	21,614
無形固定資産
ソフトウエア	73	114
その他	23	22
無形固定資産合計	96	137
投資その他の資産
投資有価証券	81,615	85,452
関係会社株式	4,428	4,428
従業員に対する長期貸付金	316	314
保険積立金	219	230
差入保証金	80	79
その他	47	39
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	86,707	90,543
固定資産合計	108,729	112,295
資産合計	128,761	129,798

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,975	※３ 1,989
未払金	686	682
未払費用	24	25
預り金	1,036	1,044
未払法人税等	625	660
製品補償損失引当金	46	45
賞与引当金	133	137
役員賞与引当金	26	26
その他	282	435
流動負債合計	4,836	5,045
固定負債
長期未払金	104	104
繰延税金負債	601	267
退職給付引当金	869	903
長期預り敷金	262	262
固定負債合計	1,837	1,537
負債合計	6,674	6,583
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	3,568	3,568
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	451	224
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	22,207	23,856
利益剰余金合計	111,495	112,916
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	119,456	120,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,630	2,337
評価・換算差額等合計	2,630	2,337
純資産合計	122,086	123,214
負債純資産合計	128,761	129,798

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 34,206	※１ 33,528
売上原価	※１ 25,641	※１ 24,870
売上総利益	8,565	8,657
販売費及び一般管理費	※２ 6,632	※２ 6,594
営業利益	1,932	2,063
営業外収益
受取利息	4	2
有価証券利息	779	777
受取配当金	490	374
有価証券償還益	58	-
不動産賃貸料	601	600
売電収入	564	568
雑収入	167	104
営業外収益合計	※１ 2,666	※１ 2,428
営業外費用
支払利息	6	7
売上割引	196	194
不動産賃貸費用	291	270
為替差損	195	150
売電費用	231	208
雑支出	0	1
営業外費用合計	921	832
経常利益	3,676	3,658
特別利益
固定資産売却益	36	1
投資有価証券売却益	7	204
関係会社株式売却益	22	-
特別利益合計	66	206
特別損失
固定資産処分損	4	3
投資有価証券売却損	4	105
投資有価証券評価損	911	174
特別損失合計	920	282
税引前当期純利益	2,822	3,582
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,172
法人税等調整額	△137	△123
法人税等合計	1,008	1,049
当期純利益	1,813	2,532

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,012	68.8	15,563	68.8
Ⅱ　外注加工費		1,190	5.1	1,198	5.3
Ⅲ　労務費	※１	4,610	19.8	4,412	19.5
Ⅳ　経費	※２	1,472	6.3	1,461	6.4
当期総製造費用		23,286	100.0	22,636	100.0
期首仕掛品たな卸高		524		581
合計		23,810		23,217
期末仕掛品たな卸高		581		517
当期製品製造原価		23,229		22,700

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	80	80

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	523	552

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	679	520	87,562	21,277	110,793
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△227			227	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									1,813	1,813
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△227	-	-	929	701
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	451	520	87,562	22,207	111,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,607	118,754	2,752	2,752	121,507
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		1,813			1,813
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△122	△122	△122
当期変動額合計	△0	701	△122	△122	579
当期末残高	△2,607	119,456	2,630	2,630	122,086

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	451	520	87,562	22,207	111,495
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△227			227	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,532	2,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△227	-	-	1,648	1,421
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	224	520	87,562	23,856	112,916

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,607	119,456	2,630	2,630	122,086
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,532			2,532
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△293	△293	△293
当期変動額合計	△0	1,420	△293	△293	1,127
当期末残高	△2,607	120,877	2,337	2,337	123,214

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社の影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、財務諸表作成時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	40百万円	40百万円
構築物	3百万円	3百万円
土地	728百万円	728百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	150百万円	137百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	111百万円	115百万円
短期金銭債務	41百万円	14百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	990百万円	842百万円
仕入高	376	273
営業取引以外の取引による取引高	230	102

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
販売運賃	1,216百万円	1,296百万円
貸倒引当金繰入額	△0	1
給料手当	2,452	2,444
賞与引当金繰入額	52	56
役員賞与引当金繰入額	26	26
退職給付費用	214	157
減価償却費	133	142

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　 有形固定資産

　　 車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,384百万円、関連会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,384百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		50百万円
賞与引当金	40		41
製品補償損失引当金	14		13
有価証券・投資有価証券評価損	383		432
退職給付引当金	265		275
その他	167		178
小計	919		993
評価性引当額	△417		△466
合計	501		527
繰延税金負債
特別償却準備金	△198		△98
その他有価証券評価差額金	△898		△687
その他	△6		△8
合計	△1,103		△794
繰延税金資産負債の純額	△601		△267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.1
評価性引当額の増減	9.9		1.4
税額控除	△3.7		△2.6
その他	1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		29.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,224	129	0	284	5,068	10,515
	構築物	280	7	0	21	266	1,133
	機械及び装置	2,264	195	2	376	2,080	10,615
	車両運搬具	7	13	0	6	13	253
	工具、器具及び備品	216	164	0	236	144	8,280
	土地	13,914	69	－	－	13,984	－
	リース資産	2	－	－	1	1	4
	建設仮勘定	14	204	163	－	55	－
	計	21,925	783	167	927	21,614	30,803
無形固定資産	ソフトウエア	73	99	－	57	114	381
	その他	23	－	－	0	22	28
	計	96	99	－	57	137	410

　（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。

　建物　　　　　　　　増加　空調・給湯・換気システム試験室　91百万円

　機械及び装置　　　　増加　ロボットベンダー　58百万円

　工具、器具及び備品　増加　新製品金型代　68百万円

　ソフトウエア　　　　増加　長府IOTシステム　34百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	4	2	4
製品補償損失引当金	46	－	0	45
賞与引当金	133	137	133	137
役員賞与引当金	26	26	26	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。