当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により、経済活動の停滞や、個人消費の悪化等厳しい状況が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体としては低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「おうち快適アプリ」サービスの拡充や、海外市場への販売拡大など、省エネ・高効率商品のシェアアップや新規市場の開拓などに取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波による需要の影響もあり、石油給湯器やエコキュートが売上を伸ばしたことに加えて、豪州向けのガス給湯器も好調だったことから、全体で57億69百万円（前年同期比20.2％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が売上を伸ばし、全体で44億32百万円（同4.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で3億18百万円（同11.4％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体で7億44百万円（同22.2％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、4億29百万円（同26.4％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116億92百万円（同10.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減に取り組んだ結果、営業利益は8億37百万円（同98.4％増）、経常利益は12億14百万円（同77.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより8億44百万円（同165.0％増）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（2021年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
5,769 |
49.3 |
20.2 |
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空調機器 |
4,432 |
37.9 |
4.0 |
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システム機器 |
318 |
2.7 |
△11.4 |
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ソーラー機器・その他 |
744 |
6.4 |
22.2 |
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エンジニアリング部門 |
429 |
3.7 |
△26.4 |
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合 計 |
11,692 |
100.0 |
10.2 |
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加し、1,366億75百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が47億74百万円増加し、受取手形及び売掛金が23億77百万円、投資有価証券が16億74百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、89億33百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億13百万円減少し、賞与引当金が4億53百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円増加し、1,277億42百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億3百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。