２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,787	1,545
受取手形	※２ 562	※２ 573
売掛金	※３ 3,913	※３ 3,066
有価証券	5,444	10,287
商品及び製品	2,697	2,995
仕掛品	517	630
原材料及び貯蔵品	1,119	1,455
その他	463	285
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	17,502	20,839
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,068	※１ 4,818
構築物	※１ 266	※１ 252
機械及び装置	2,080	2,165
車両運搬具	13	10
工具、器具及び備品	144	191
土地	※１ 13,984	※１ 13,984
リース資産	1	0
建設仮勘定	55	197
有形固定資産合計	21,614	21,620
無形固定資産
ソフトウエア	114	163
その他	22	22
無形固定資産合計	137	186
投資その他の資産
投資有価証券	85,452	83,738
関係会社株式	4,428	4,428
従業員に対する長期貸付金	314	249
保険積立金	230	238
差入保証金	79	78
その他	39	30
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	90,543	88,763
固定資産合計	112,295	110,570
資産合計	129,798	131,409

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,989	※３ 2,136
未払金	682	666
未払費用	25	25
預り金	1,044	1,065
未払法人税等	660	612
製品補償損失引当金	45	45
賞与引当金	137	139
役員賞与引当金	26	26
その他	435	41
流動負債合計	5,045	4,759
固定負債
長期未払金	104	95
繰延税金負債	267	212
退職給付引当金	903	953
長期預り敷金	262	262
固定負債合計	1,537	1,524
負債合計	6,583	6,284
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	15
資本剰余金合計	3,568	3,568
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	224	71
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	23,856	25,690
利益剰余金合計	112,916	114,599
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	120,877	122,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,337	2,566
評価・換算差額等合計	2,337	2,566
純資産合計	123,214	125,125
負債純資産合計	129,798	131,409

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 33,528	※１ 34,763
売上原価	※１ 24,870	※１ 26,231
売上総利益	8,657	8,532
販売費及び一般管理費	※２ 6,594	※２ 6,498
営業利益	2,063	2,033
営業外収益
受取利息	2	1
有価証券利息	777	785
受取配当金	374	357
不動産賃貸料	600	602
為替差益	-	132
売電収入	568	558
雑収入	104	192
営業外収益合計	※１ 2,428	※１ 2,630
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	194	197
不動産賃貸費用	270	264
為替差損	150	-
売電費用	208	184
雑支出	1	0
営業外費用合計	832	654
経常利益	3,658	4,009
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	204	-
特別利益合計	206	2
特別損失
固定資産処分損	3	0
投資有価証券売却損	105	-
投資有価証券評価損	174	-
特別損失合計	282	0
税引前当期純利益	3,582	4,011
法人税、住民税及び事業税	1,172	1,230
法人税等調整額	△123	△81
法人税等合計	1,049	1,148
当期純利益	2,532	2,863

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		15,563	68.8	17,236	70.3
Ⅱ　外注加工費		1,198	5.3	1,219	5.0
Ⅲ　労務費	※1	4,412	19.5	4,481	18.3
Ⅳ　経費	※2	1,461	6.4	1,589	6.4
当期総製造費用		22,636	100.0	24,526	100.0
期首仕掛品たな卸高		581		517
合計		23,217		25,043
期末仕掛品たな卸高		517		630
当期製品製造原価		22,700		24,413

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	80	82

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	552	636

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	451	520	87,562	22,207	111,495
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△227			227	-
剰余金の配当									△1,111	△1,111
当期純利益									2,532	2,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△227	-	-	1,648	1,421
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	224	520	87,562	23,856	112,916

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,607	119,456	2,630	2,630	122,086
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,111			△1,111
当期純利益		2,532			2,532
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△293	△293	△293
当期変動額合計	△0	1,420	△293	△293	1,127
当期末残高	△2,607	120,877	2,337	2,337	123,214

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	224	520	87,562	23,856	112,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△152			152	-
剰余金の配当									△1,181	△1,181
当期純利益									2,863	2,863
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△152	-	-	1,834	1,682
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	71	520	87,562	25,690	114,599

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,607	120,877	2,337	2,337	123,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,181			△1,181
当期純利益		2,863			2,863
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			229	229	229
当期変動額合計	△0	1,681	229	229	1,911
当期末残高	△2,607	122,559	2,566	2,566	125,125

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

　　　　 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

　末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

　度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社の影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、財務諸表作成時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンポット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　　⑴取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　吸収合併存続会社

　　　　　結合当事企業の名称：株式会社長府製作所

　　　　　事業の内容：住宅関連機器の製造、販売等

　　　　吸収合併消滅会社

　　　　　結合当事企業の名称：サンポット株式会社

　　　　　事業の内容：空調機器の製造、販売等

　　　②企業結合日

　　　　2022年４月１日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社、サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　④結合後企業の名称

　　　　株式会社長府製作所

　　　⑤その他の取引の概要に関する事項

　　　　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。

　　(2)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	40百万円	40百万円
構築物	3百万円	3百万円
土地	728百万円	728百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	137百万円	119百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	115百万円	100百万円
短期金銭債務	14百万円	11百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	842百万円	926百万円
仕入高	273	290
営業取引以外の取引による取引高	102	87

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売運賃	1,296百万円	1,319百万円
貸倒引当金繰入額	1	△2
給料手当	2,444	2,401
賞与引当金繰入額	56	56
役員賞与引当金繰入額	26	26
退職給付費用	157	163
減価償却費	142	153

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　 有形固定資産

　　 車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,384百万円、関連会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,384百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		46百万円
賞与引当金	41		42
製品補償損失引当金	13		13
有価証券・投資有価証券評価損	432		432
退職給付引当金	275		290
その他	178		181
小計	993		1,007
評価性引当額	△466		△463
合計	527		543
繰延税金負債
特別償却準備金	△98		△31
その他有価証券評価差額金	△687		△714
その他	△8		△10
合計	△794		△756
繰延税金資産負債の純額	△267		△212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減	1.4		△0.1
税額控除	△2.6		△2.5
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,068	24	0	273	4,818	10,784
	構築物	266	6	－	20	252	1,154
	機械及び装置	2,080	484	0	399	2,165	10,845
	車両運搬具	13	3	0	7	10	244
	工具、器具及び備品	144	340	0	293	191	8,477
	土地	13,984	－	－	－	13,984	－
	リース資産	1	－	－	1	0	6
	建設仮勘定	55	327	185	－	197	－
	計	21,614	1,187	186	995	21,620	31,512
無形固定資産	ソフトウエア	114	108	－	59	163	431
	その他	22	－	－	0	22	27
	計	137	108	－	59	186	459

　（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。

　機械及び装置　　　　増加　EHPE新組立ライン　189百万円

　機械及び装置　　　　増加　レーザー複合機　99百万円

　機械及び装置　　　　増加　直圧組立ライン　50百万円

　工具、器具及び備品　増加　新製品金型代　296百万円

　ソフトウエア　　　　増加　オフコンA-VX実行環境ライセンス　83百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	4	1
製品補償損失引当金	45	－	0	45
賞与引当金	137	139	137	139
役員賞与引当金	26	26	26	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。