当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」は弱含んでおりますが、全体としては回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日の完全子会社サンポット株式会社との吸収合併を控え、海外市場への販売拡大や環境にやさしく高効率な製品のシェアアップなどに積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波による需要の反動もあり、全体で52億6百万円（前年同期比9.8％減）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が好調に推移したことから、全体で46億24百万円（同4.3％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから2億71百万円（同15.0％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、太陽熱温水器は好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で7億36百万円（同0.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、9億57百万円（同123.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億94百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は3億81百万円（同54.4％減）、経常利益は10億12百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億23百万円（同14.3％減）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（2022年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
5,206 |
44.1 |
△9.8 |
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空調機器 |
4,624 |
39.2 |
4.3 |
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システム機器 |
271 |
2.3 |
△15.0 |
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ソーラー機器・その他 |
736 |
6.3 |
△0.9 |
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エンジニアリング部門 |
957 |
8.1 |
123.0 |
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合 計 |
11,794 |
100.0 |
0.9 |
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少し、1,366億64百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が39億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が11億48百万円減少し、投資有価証券が18億31百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、89億37百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が5億33百万円減少し、賞与引当金が4億64百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し、1,277億26百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が6億75百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。