第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,260	5,938
受取手形及び売掛金	※ 8,301	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	6,544
有価証券	10,287	6,958
商品及び製品	4,530	4,723
仕掛品	643	584
原材料及び貯蔵品	1,687	2,232
その他	315	457
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	29,022	27,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,068	6,335
機械装置及び運搬具（純額）	2,246	2,138
土地	14,499	14,566
建設仮勘定	197	1
その他（純額）	255	202
有形固定資産合計	23,266	23,244
無形固定資産	220	218
投資その他の資産
投資有価証券	84,175	86,248
長期貸付金	249	225
繰延税金資産	162	589
その他	376	380
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,964	87,444
固定資産合計	108,451	110,907
資産合計	137,473	138,341

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,554	4,210
短期借入金	30	-
未払法人税等	655	979
賞与引当金	223	1,108
製品補償損失引当金	67	67
未払金	770	673
未払費用	83	200
預り金	1,096	896
その他	263	573
流動負債合計	7,745	8,710
固定負債
繰延税金負債	207	-
退職給付に係る負債	790	1,013
その他	429	380
固定負債合計	1,427	1,394
負債合計	9,172	10,104
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,568
利益剰余金	117,695	118,705
自己株式	△2,607	△2,607
株主資本合計	125,655	126,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,563	1,526
退職給付に係る調整累計額	81	44
その他の包括利益累計額合計	2,645	1,571
純資産合計	128,300	128,236
負債純資産合計	137,473	138,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,771	23,460
売上原価	16,344	18,204
売上総利益	5,427	5,256
販売費及び一般管理費	※ 4,475	※ 4,312
営業利益	951	944
営業外収益
受取利息	383	396
受取配当金	155	233
不動産賃貸料	300	306
為替差益	38	105
売電収入	298	306
その他	81	158
営業外収益合計	1,259	1,506
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	115	-
不動産賃貸費用	129	130
売電費用	94	86
その他	0	1
営業外費用合計	344	222
経常利益	1,865	2,228
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	-	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,868	2,228
法人税、住民税及び事業税	1,007	960
法人税等調整額	△467	△340
法人税等合計	540	620
四半期純利益	1,328	1,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,328	1,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,328	1,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	758	△1,036
退職給付に係る調整額	20	△37
その他の包括利益合計	778	△1,074
四半期包括利益	2,106	534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,106	534

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,868	2,228
減価償却費	678	613
賞与引当金の増減額（△は減少）	932	885
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	171	222
その他の引当金の増減額（△は減少）	△54	△79
受取利息及び受取配当金	△539	△629
支払利息	3	3
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	△58
為替差損益（△は益）	△38	△105
固定資産処分損益（△は益）	△2	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,534	1,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△447	△677
仕入債務の増減額（△は減少）	△579	△343
預り金の増減額（△は減少）	△198	△200
その他	△288	442
小計	5,034	4,059
利息及び配当金の受取額	570	675
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△697	△641
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,904	4,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100	-
有価証券の売却及び償還による収入	948	5,248
有形及び無形固定資産の取得による支出	△610	△533
有形固定資産の売却による収入	10	0
投資有価証券の取得による支出	△3,220	△6,766
投資有価証券の売却及び償還による収入	36	1,303
貸付けによる支出	△12	△10
貸付金の回収による収入	47	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700	△724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△30
長期借入金の返済による支出	△35	-
配当金の支払額	△555	△625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△690	△655
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,524	2,742
現金及び現金同等物の期首残高	3,853	2,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,378	※ 5,685

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンポット株式会社は、当社を存続会社とする吸

　　収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金	218百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	319	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料手当	1,262百万円	1,264百万円
賞与引当金繰入額	434	399
広告宣伝費	166	206
輸送費	801	794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	5,632百万円	5,938百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△480	△480
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	226	226
現金及び現金同等物	5,378	5,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月３日 取締役会	普通株式	625	18	2021年 ６月30日	2021年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 　定時株主総会	普通株式	625	18	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	625	18	2022年 ６月30日	2022年 ８月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　（共通支配下の取引等）

　　　　　　当社は、2021年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサン

　　　　　ポット株式会社を吸収合併いたしました。

　　　１．企業結合の概要

　　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　結合当事企業の名称　　サンポット株式会社

　　　　　　事業の内容　　　　　　空調機器の製造、販売等

　　　（２）企業結合日

　　　　　　2022年４月１日

　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、サンポット株式会社は解散いたしました。

　　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　株式会社長府製作所

　　　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的

　　　　　としております。

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

　　　　　離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の

　　　　　取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
	給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
一時点で移転される財又はサービス	10,353	9,194	704	1,390	680	22,322
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	1,138	1,138
外部顧客への売上高	10,353	9,194	704	1,390	1,819	23,460

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	38円24銭	46円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,328	1,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,328	1,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,739

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日

　　（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。