第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,260	6,224
受取手形及び売掛金	※ 8,301	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	7,060
有価証券	10,287	3,723
商品及び製品	4,530	5,166
仕掛品	643	589
原材料及び貯蔵品	1,687	2,965
その他	315	554
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	29,022	26,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,068	6,230
機械装置及び運搬具（純額）	2,246	2,187
土地	14,499	14,566
建設仮勘定	197	92
その他（純額）	255	158
有形固定資産合計	23,266	23,235
無形固定資産	220	233
投資その他の資産
投資有価証券	84,175	86,890
長期貸付金	249	240
繰延税金資産	162	430
その他	376	385
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,964	87,945
固定資産合計	108,451	111,415
資産合計	137,473	137,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,554	4,091
短期借入金	30	-
未払法人税等	655	658
賞与引当金	223	664
製品補償損失引当金	67	66
未払金	770	549
未払費用	83	138
預り金	1,096	897
その他	263	727
流動負債合計	7,745	7,795
固定負債
繰延税金負債	207	-
退職給付に係る負債	790	1,134
その他	429	370
固定負債合計	1,427	1,504
負債合計	9,172	9,299
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,552
利益剰余金	117,695	116,396
自己株式	△2,607	△190
株主資本合計	125,655	126,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,563	1,593
退職給付に係る調整累計額	81	41
その他の包括利益累計額合計	2,645	1,635
純資産合計	128,300	128,394
負債純資産合計	137,473	137,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	32,603	35,484
売上原価	24,512	27,157
売上総利益	8,091	8,327
販売費及び一般管理費	6,641	6,510
営業利益	1,449	1,816
営業外収益
受取利息	590	578
受取配当金	207	273
不動産賃貸料	451	469
為替差益	129	115
売電収入	451	472
その他	121	206
営業外収益合計	1,951	2,117
営業外費用
支払利息	5	5
不動産賃貸費用	195	196
売上割引	162	-
売電費用	140	128
その他	1	2
営業外費用合計	505	334
経常利益	2,895	3,600
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	-	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,898	3,600
法人税、住民税及び事業税	1,187	1,237
法人税等調整額	△326	△180
法人税等合計	860	1,056
四半期純利益	2,037	2,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,037	2,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,037	2,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	942	△969
退職給付に係る調整額	30	△40
その他の包括利益合計	972	△1,009
四半期包括利益	3,010	1,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,010	1,534

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンポット株式会社は、当社を存続会社とする吸

　　収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形及び売掛金	218百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	319	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	1,021百万円	916百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 　定時株主総会	普通株式	555	16	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金
2021年８月３日 取締役会	普通株式	625	18	2021年 ６月30日	2021年 ８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 　定時株主総会	普通株式	625	18	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金
2022年８月９日 取締役会	普通株式	625	18	2022年 ６月30日	2022年 ８月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月９日の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で1,241,188株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が2,592百万円、自己株式が2,607百万円減少しております。

　また、2022年８月９日の取締役会決議に基づき、95,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が190百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
	給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
一時点で移転される財又はサービス	15,771	14,071	1,004	2,064	976	33,886
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	1,598	1,598
外部顧客への売上高	15,771	14,071	1,004	2,064	2,574	35,484

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	58円66銭	73円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,037	2,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,037	2,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,726

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日

　　（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。