第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,260	4,971
受取手形及び売掛金	※３ 8,301	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※３,※４ 9,082
有価証券	10,287	4,709
商品及び製品	4,530	5,181
仕掛品	643	646
原材料及び貯蔵品	1,687	3,068
その他	315	427
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	29,022	28,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 19,174	※２ 19,775
減価償却累計額	△13,105	△13,645
建物及び構築物（純額）	6,068	6,130
機械装置及び運搬具	※２ 13,720	※２ 14,013
減価償却累計額	△11,474	△11,765
機械装置及び運搬具（純額）	2,246	2,247
土地	※２ 14,499	※２ 14,473
建設仮勘定	197	118
その他	※２ 11,637	※２ 11,584
減価償却累計額	△11,381	△11,389
その他（純額）	255	194
有形固定資産合計	23,266	23,165
無形固定資産	220	320
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 84,175	※１ 85,337
長期貸付金	249	226
繰延税金資産	162	626
その他	376	382
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	84,964	86,573
固定資産合計	108,451	110,058
資産合計	137,473	138,140

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,554	※３ 4,304
短期借入金	30	-
未払法人税等	655	1,027
賞与引当金	223	309
製品補償損失引当金	67	66
製品保証引当金	63	215
未払金	770	818
未払費用	83	82
預り金	1,096	1,118
その他	199	701
流動負債合計	7,745	8,644
固定負債
繰延税金負債	207	-
退職給付に係る負債	790	545
その他	429	370
固定負債合計	1,427	915
負債合計	9,172	9,560
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	3,568	3,552
利益剰余金	117,695	117,719
自己株式	△2,607	△672
株主資本合計	125,655	127,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,563	749
退職給付に係る調整累計額	81	231
その他の包括利益累計額合計	2,645	980
純資産合計	128,300	128,579
負債純資産合計	137,473	138,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	44,858	※１ 49,792
売上原価	※２,※４ 33,738	※２,※４ 37,858
売上総利益	11,120	11,933
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,901	※３,※４ 8,964
営業利益	2,219	2,969
営業外収益
受取利息	787	769
受取配当金	308	384
不動産賃貸料	602	628
売電収入	558	581
その他	350	480
営業外収益合計	2,607	2,844
営業外費用
支払利息	7	7
不動産賃貸費用	264	263
売上割引	214	-
売電費用	184	168
その他	14	4
営業外費用合計	684	444
経常利益	4,141	5,370
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 67
特別利益合計	2	67
特別損失
固定資産処分損	※６ 0	※６ 1
投資有価証券評価損	-	36
特別損失合計	0	38
税金等調整前当期純利益	4,143	5,399
法人税、住民税及び事業税	1,295	1,595
法人税等調整額	△65	△63
法人税等合計	1,229	1,532
当期純利益	2,913	3,866
親会社株主に帰属する当期純利益	2,913	3,866

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	2,913	3,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	△1,814
退職給付に係る調整額	101	149
その他の包括利益合計	333	△1,664
包括利益	※ 3,247	※ 2,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,247	2,202

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	3,568	115,962	△2,607	123,922
当期変動額
剰余金の配当			△1,181		△1,181
親会社株主に帰属する当期純利益			2,913		2,913
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,732	△0	1,732
当期末残高	7,000	3,568	117,695	△2,607	125,655

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,330	△19	2,311	126,234
当期変動額
剰余金の配当				△1,181
親会社株主に帰属する当期純利益				2,913
自己株式の取得				△0
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	232	101	333	333
当期変動額合計	232	101	333	2,066
当期末残高	2,563	81	2,645	128,300

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	3,568	117,695	△2,607	125,655
当期変動額
剰余金の配当			△1,250		△1,250
親会社株主に帰属する当期純利益			3,866		3,866
自己株式の取得				△672	△672
自己株式の消却		△15	△2,592	2,607	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△15	24	1,935	1,943
当期末残高	7,000	3,552	117,719	△672	127,599

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,563	81	2,645	128,300
当期変動額
剰余金の配当				△1,250
親会社株主に帰属する当期純利益				3,866
自己株式の取得				△672
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,814	150	△1,664	△1,664
当期変動額合計	△1,814	150	△1,664	278
当期末残高	749	231	980	128,579

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,143	5,399
減価償却費	1,241	1,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	86
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△107	△256
受取利息及び受取配当金	△1,096	△1,153
支払利息	7	7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	△58
投資有価証券評価損益（△は益）	-	36
為替差損益（△は益）	△132	△213
固定資産処分損益（△は益）	△0	1
売上債権の増減額（△は増加）	759	△780
棚卸資産の増減額（△は増加）	△556	△2,033
仕入債務の増減額（△は減少）	363	△249
預り金の増減額（△は減少）	20	21
その他	37	932
小計	4,673	2,902
利息及び配当金の受取額	1,180	1,258
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△1,321	△1,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,525	2,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	5,767	9,970
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,280	△1,147
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	195
投資有価証券の取得による支出	△9,303	△9,591
投資有価証券の売却及び償還による収入	536	1,303
定期預金の預入による支出	-	△200
定期預金の払戻による収入	100	-
貸付けによる支出	△21	△41
貸付金の回収による収入	87	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,111	553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△30
長期借入金の返済による支出	△60	-
自己株式の取得による支出	△0	△672
配当金の支払額	△1,181	△1,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	△1,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△910	1,550
現金及び現金同等物の期首残高	3,853	2,942
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,942	※ 4,493

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名　　㈱大阪テクノクラート

　　　　　　　　　㈱インサイトエナジー

　　　　　　　　　サンポットエンジニアリング㈱

　前連結会計年度において連結子会社でありましたサンポット株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

　　長府機工㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　３～50年

機械装置 　　　４～17年

工具器具備品 　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品補償損失引当金

　当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　商品及び製品の販売

　当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円減少し、売上総利益及び営業利益は199百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も199百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた263百万円は、「製品保証引当金」63百万円、「その他」199万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、連結財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品保証引当金）

　従来、製品の無償サービス費用については、無償サービスの実施時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度から、収益認識会計基準等の適用に加え、過年度の実績値の把握ができるように管理体制を整備したため、当連結会計年度から過去の支出実績率を基礎に計算した無償サービスの費用見込額を製品保証引当金として計上しております。

　これに伴い、費用見込額150百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が150百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	144百万円	144百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	169百万円	169百万円
機械装置及び運搬具	57	57
土地	778	778
その他	2	2

※３　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）

　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	218百万円	185百万円
支払手形	29	43
買掛金	290	246

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	△23百万円	4百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料手当	3,263百万円	3,243百万円
賞与引当金繰入額	117	147
製品保証引当金繰入額	3	151
広告宣伝費	390	404
輸送費	1,551	1,675
退職給付費用	202	174

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	1,357百万円	1,325百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　固定資産売却益の主なものは、土地、建物及び構築物の売却であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	261百万円	△2,476百万円
組替調整額	－	△21
税効果調整前	261	△2,498
税効果額	△28	684
その他有価証券評価差額金	232	△1,814
退職給付に係る調整額：
当期発生額	88百万円	276百万円
組替調整額	57	△65
税効果調整前	145	210
税効果額	△44	△61
退職給付に係る調整額	101	149
その他の包括利益合計	333	△1,664

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,980	-	-	35,980
合計	35,980	-	-	35,980
自己株式
普通株式（注）	1,241	0	-	1,241
合計	1,241	0	-	1,241

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	555	16	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年８月３日 取締役会	普通株式	625	18	2021年６月30日	2021年８月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	625	利益剰余金	18	2021年12月31日	2022年３月28日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,980	-	1,241	34,739
合計	35,980	-	1,241	34,739
自己株式
普通株式（注）２	1,241	336	1,241	336
合計	1,241	336	1,241	336

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,241千株は、自己株式の消却による減少1,241千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の増加336千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、

            減少1,241千株は、自己株式の消却による減少1,241千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	625	18	2021年12月31日	2022年３月28日
2022年８月９日 取締役会	普通株式	625	18	2022年６月30日	2022年８月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	688	利益剰余金	20	2022年12月31日	2023年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,260百万円	4,971百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△480	△680
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	162	201
現金及び現金同等物	2,942	4,493

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 　有形固定資産

　 車輛運搬具であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	94,278	94,278	－
資産計	94,278	94,278	－

(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金

　　　については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお

　　　ります。

(注)２．以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ

　　　とから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	185

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	87,491	87,491	－
資産計	87,491	87,491	－

(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金

　　　については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお

　　　ります。

(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

　　　品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,556

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,260	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,301	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	10,068	37,015	30,856	3,776
合計	21,629	37,015	30,856	3,776

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,971	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	9,082	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	4,506	40,072	27,523	7,900
合計	18,559	40,072	27,523	7,900

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

　　 当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,783	1,020	－	9,803
債券	－	77,438	－	77,438
その他	－	248	－	248
資産計	8,783	78,707	－	87,491

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,200	5,120	3,080
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	59,065	58,278	787
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	59	53	5
	小計	67,325	63,451	3,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,874	3,169	△295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	23,179	23,448	△269
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	899	899	－
	小計	26,952	27,517	△564
合計		94,278	90,969	3,308

(注)非上場株式のうち、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（連結貸借対照表計上額185百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,669	6,192	2,477
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	24,701	24,219	482
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,371	30,411	2,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,133	1,162	△28
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	52,737	54,854	△2,117
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	248	251	△3
	小計	54,119	56,269	△2,149
合計		87,491	86,680	810

(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,556百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	500	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	500	－	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	664	58	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	664	58	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の株式36百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	9,991百万円	9,831百万円
勤務費用	523	497
利息費用	7	10
数理計算上の差異の発生額	△72	△325
退職給付の支払額	△618	△591
合併による増減	－	△1,087
退職給付債務の期末残高	9,831	8,336

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	9,104百万円	9,051百万円
期待運用収益	136	122
数理計算上の差異の発生額	15	△49
事業主からの拠出額	413	423
退職給付の支払額	△618	△591
合併による増減	－	△1,155
年金資産の期末残高	9,051	7,801

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,831百万円	8,336百万円
年金資産	△9,051	△7,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780	534
退職給付に係る負債	780	534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780	534

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	523百万円	497百万円
利息費用	7	10
期待運用収益	△136	△122
数理計算上の差異の費用処理額	57	△15
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	452	370

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	145	210
合　計	145	210

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	157	368
合　計	157	368

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
一般勘定	96.8％	100.0％
債券	0.2	－
株式	1.5	－
その他	1.5	－
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.0～0.75％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5	1.5
予想昇給率	主として2021年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	主として2022年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	11百万円	10百万円
退職給付費用	0	3
退職給付の支払額	△0	△3
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	10	10

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	40百万円	37百万円
年金資産	△29	△26
	10	10
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	10
退職給付に係る負債	10	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	10

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度3百万円

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度16百万円であります。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、当連結会計年度に厚生年金基金より脱退しているため記載しておりません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	15,616百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,543	－
差引額	4,073	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.4％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　 －％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度－百万円）及び別途積立金（前連結会計年度3,776百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度2百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

５．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		73百万円
賞与引当金	68		94
製品補償損失引当金	20		20
製品保証引当金（注）	19		65
有価証券・投資有価証券評価損	433		414
退職給付に係る負債	285		204
土地評価損	95		95
建物評価損	57		52
その他	257		219
小計	1,288		1,240
評価性引当額	△561		△543
合計	727		697
繰延税金負債
特別償却準備金	△31		－
その他有価証券評価差額金	△723		△39
その他	△17		△31
合計	△772		△70
繰延税金資産負債の純額	△45		626

　（注）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた276百万円は、「製品保証引当金」19百万円、「その他」257万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税額控除	△2.5		△2.1
その他	1.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.4

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であったサンポット株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び当該事業の内容

　　被合併企業の名称：サンポット株式会社

　　事業の内容：空調機器の製造、販売等

（２）企業結合日

　　2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　株式会社長府製作所

（５）その他取引の概要に関する事項

　　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的としてお

　ります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,953	△76	2,876	2,732
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	4,072	△88	3,984	7,102

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	231	84	146	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	371	180	191	－

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	前期末残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,876	△73	2,803	2,685
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	3,984	△84	3,899	7,101

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	256	81	175	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	371	182	189	－

（収益認識関係）

⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	製品の種類別区分					合計
	給湯機器	空調機器	システム機器	ソーラー機器・その他	エンジニアリング部門
一時点で移転される財又はサービス	21,914	20,209	1,379	2,810	1,363	47,675
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	2,117	2,117
顧客との契約から生じる収益	21,914	20,209	1,379	2,810	3,480	49,792

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる

重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

あります。

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,188
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,933
契約資産(期首残高)	113
契約資産(期末残高)	148
契約負債(期首残高)	70
契約負債(期末残高)	61

　契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未

請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債

権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請

求し、受領しております。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年

度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分された取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は514百万円であり、当社グループは、

当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年以内で収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）及び当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	3,693.24円
１株当たり当期純利益	83.88円

１株当たり純資産額	3,737.48円
１株当たり当期純利益	111.55円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,913	3,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,913	3,866
期中平均株式数（千株）	34,739	34,665

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	0	－	2024年
計	33	2	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,794	23,460	35,484	49,792
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,013	2,228	3,600	5,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	723	1,608	2,543	3,866
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.83	46.31	73.26	111.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.83	25.48	26.95	38.17