２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,545	4,030
受取手形	※２ 573	※２ 2,763
売掛金	※３ 3,066	※３ 5,929
有価証券	10,287	4,709
商品及び製品	2,995	5,139
仕掛品	630	645
原材料及び貯蔵品	1,455	3,023
その他	285	407
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	20,839	26,645
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,818	※１ 5,786
構築物	※１ 252	※１ 325
機械及び装置	2,165	※１ 2,211
車両運搬具	10	14
工具、器具及び備品	191	※１ 191
土地	※１ 13,984	※１ 14,453
リース資産	0	1
建設仮勘定	197	118
有形固定資産合計	21,620	23,103
無形固定資産
ソフトウエア	163	166
のれん	-	9
その他	22	141
無形固定資産合計	186	317
投資その他の資産
投資有価証券	83,738	84,964
関係会社株式	4,428	326
従業員に対する長期貸付金	249	226
保険積立金	238	246
差入保証金	78	89
繰延税金資産	-	684
その他	30	23
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	88,763	86,560
固定資産合計	110,570	109,982
資産合計	131,409	136,627

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	-	86
買掛金	※３ 2,136	※３ 3,968
未払金	666	827
未払費用	25	※３ 73
預り金	1,065	1,111
未払法人税等	612	897
製品補償損失引当金	45	66
製品保証引当金	-	215
賞与引当金	139	291
役員賞与引当金	26	26
その他	41	567
流動負債合計	4,759	8,131
固定負債
長期未払金	95	95
繰延税金負債	212	-
退職給付引当金	953	902
長期預り敷金	262	262
固定負債合計	1,524	1,261
負債合計	6,284	9,392
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	3,552	3,552
その他資本剰余金	15	-
資本剰余金合計	3,568	3,552
利益剰余金
利益準備金	753	753
その他利益剰余金
特別償却準備金	71	-
退職給与積立金	520	520
別途積立金	87,562	87,562
繰越利益剰余金	25,690	27,762
利益剰余金合計	114,599	116,599
自己株式	△2,607	△672
株主資本合計	122,559	126,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,566	755
評価・換算差額等合計	2,566	755
純資産合計	125,125	127,234
負債純資産合計	131,409	136,627

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 34,763	※１ 44,675
売上原価	※１ 26,231	※１ 33,840
売上総利益	8,532	10,834
販売費及び一般管理費	※２ 6,498	※２ 8,068
営業利益	2,033	2,765
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	785	767
受取配当金	357	401
不動産賃貸料	602	628
為替差益	132	213
売電収入	558	581
雑収入	192	257
営業外収益合計	※１ 2,630	※１ 2,850
営業外費用
支払利息	7	7
売上割引	197	-
不動産賃貸費用	264	263
売電費用	184	168
雑支出	0	4
営業外費用合計	654	443
経常利益	4,009	5,172
特別利益
固定資産売却益	2	67
抱合せ株式消滅差益	-	2,061
特別利益合計	2	2,129
特別損失
固定資産処分損	0	1
投資有価証券評価損	-	36
特別損失合計	0	38
税引前当期純利益	4,011	7,263
法人税、住民税及び事業税	1,230	1,441
法人税等調整額	△81	△21
法人税等合計	1,148	1,420
当期純利益	2,863	5,843

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,236	70.3	23,159	73.4
Ⅱ　外注加工費		1,219	5.0	1,530	4.8
Ⅲ　労務費	※1	4,481	18.3	4,954	15.7
Ⅳ　経費	※2	1,589	6.4	1,904	6.1
当期総製造費用		24,526	100.0	31,548	100.0
期首仕掛品棚卸高		517		630
合計		25,043		32,178
期末仕掛品棚卸高		630		645
当期製品製造原価		24,413		31,533

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	82	161

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	636	672

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	224	520	87,562	23,856	112,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△152			152	-
剰余金の配当									△1,181	△1,181
当期純利益									2,863	2,863
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△152	-	-	1,834	1,682
当期末残高	7,000	3,552	15	3,568	753	71	520	87,562	25,690	114,599

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,607	120,877	2,337	2,337	123,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,181			△1,181
当期純利益		2,863			2,863
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			229	229	229
当期変動額合計	△0	1,681	229	229	1,911
当期末残高	△2,607	122,559	2,566	2,566	125,125

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	3,552	15	3,568	753	71	520	87,562	25,690	114,599
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△71			71	-
剰余金の配当									△1,250	△1,250
当期純利益									5,843	5,843
自己株式の取得
自己株式の消却			△15	△15					△2,592	△2,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△15	△15	-	△71	-	-	2,071	2,000
当期末残高	7,000	3,552	-	3,552	753	-	520	87,562	27,762	116,599

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,607	122,559	2,566	2,566	125,125
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△1,250			△1,250
当期純利益		5,843			5,843
自己株式の取得	△672	△672			△672
自己株式の消却	2,607	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,810	△1,810	△1,810
当期変動額合計	1,935	3,919	△1,810	△1,810	2,108
当期末残高	△672	126,478	755	755	127,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定した額を基礎に計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）商品及び製品の販売

　当社は主として給湯機器・空調機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(1）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は199百万円減少し、売上総利益及び営業利益は199百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も199百万円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(2）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社の影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、財務諸表作成時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品保証引当金）

　従来、製品の無償サービス費用については、無償サービスの実施時に費用処理しておりましたが、当事業年度から、収益認識会計基準等の適用に加え、過年度の実績値の把握ができるよう管理体制を整備したため、当事業年度から過去の支出実績率を基礎に計算した無償サービスの費用見込額を製品保証引当金として計上しております。

　これに伴い、費用見込額150百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べて営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が150百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	40百万円	144百万円
構築物	3百万円	25百万円
機械装置	－	57百万円
工具器具備品	－	2百万円
土地	728百万円	778百万円

※２．期末日満期手形（期日現金を含む）

　期末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形（期日現金を含む）が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	119百万円	185百万円
支払手形	－	43
買掛金	－	246

※３．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	100百万円	88百万円
短期金銭債務	11百万円	36百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	926百万円	210百万円
仕入高	290	378
営業取引以外の取引による取引高	87	115

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
販売運賃	1,319百万円	1,606百万円
貸倒引当金繰入額	△2	△0
給料手当	2,401	2,869
賞与引当金繰入額	56	130
役員賞与引当金繰入額	26	26
製品保証引当金繰入額	－	152
退職給付費用	163	155
減価償却費	153	190

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　 有形固定資産

　　 車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,384百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		61百万円
賞与引当金	42		89
製品補償損失引当金	13		20
製品保証引当金	－		65
有価証券・投資有価証券評価損	432		414
退職給付引当金	290		275
土地評価損	－		95
建物評価損	－		52
その他	181		213
小計	1,007		1,288
評価性引当額	△463		△543
合計	543		745
繰延税金負債
特別償却準備金	△31		－
その他有価証券評価差額金	△714		△36
その他	△10		△24
合計	△756		△61
繰延税金資産負債の純額	△212		684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
抱合せ株式消滅差益	－		△9.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税額控除	△2.5		△1.6
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		19.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月１日付で、当社の連結子会社であるサンポット株式会社を吸収合併いたしました。

　なお、詳細につきましては、「連結注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,818	1,343	34	340	5,786	12,155
	構築物	252	100	0	27	325	1,276
	機械及び装置	2,165	427	0	380	2,211	11,422
	車両運搬具	10	12	0	8	14	246
	工具、器具及び備品	191	273	0	273	191	11,376
	土地	13,984	562	92	－	14,453	－
	リース資産	0	2	0	0	1	5
	建設仮勘定	197	477	556	－	118	－
	計	21,620	3,199	685	1,030	23,103	36,483
無形固定資産	ソフトウエア	163	77	－	73	166	514
	のれん	－	10	－	1	9	36
	その他	22	117	－	0	140	5
	計	186	207	－	75	317	557

　（注）１．当期増加額は以下の通りです。

　建物　　　　　　　　増加　社員寮新築工事　284百万円

　建物　　　　　　　　増加　換気・空調システム性能試験室　86百万円

　建物　　　　　　　　増加　落差試験室設備　54百万円

　機械及び装置　　　　増加　レーザー複合機　212百万円

　工具、器具及び備品　増加　新製品金型代　184百万円

２．当期減少額は以下の通りです。

　土地　　　　　　　　減少　売却　92百万円

３．当期増加額には、サンポット株式会社との吸収合併による増加額が次のとおり含まれています。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　　908百万円

　構築物　　　　　　　　　　　　　　　 71百万円

　機械及び装置　　　　　　　　　　　　 42百万円

　車輛運搬具　　　　　　　　　　　　　　1百万円

　工具、器具及び備品　　　　　　　　　 58百万円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　　494百万円

　リース資産　　　　　　　　　　　　　　2百万円

　電話加入権（無形固定資産「その他」）　5百万円

　ソフトウェア　　　　　　　　　　　　 14百万円

　のれん　　　　　　　　　　　　　　　 10百万円

　　　　４．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	4	3	2
製品補償損失引当金	45	21	0	66
製品保証引当金	－	278	63	215
賞与引当金	139	427	274	291
役員賞与引当金	26	26	26	26

　（注）貸倒引当金、製品補償損失引当金、製品保証引当金、賞与引当金の「当期増加額」には、合併による引継額が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。