当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、木材価格は落ち着きが見られるものの、物価上昇による建築コストの高騰などの影響もあり、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全体で経営資源の効率化を進め、脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品のシェアアップや、海外市場への販売拡大などに取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年の部品不足による納期遅延の解消もあり、エコキュートや石油給湯器が大きく売上を伸ばし、全体で57億10百万円（前年同期比9.7％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が前年に引き続き好調に推移したことから、全体で52億20百万円（同12.9％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が減少したことにより、2億48百万円（同8.3％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が振るわず、全体で6億48百万円（同12.0％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、工事の受注が減少したことにより、7億8百万円（同26.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は125億34百万円（同6.3％増）となりました。利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は10億4百万円（同162.9％増）、経常利益は14億68百万円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億36百万円（同43.2%増）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（2023年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
5,710 |
45.6 |
9.7 |
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空調機器 |
5,220 |
41.6 |
12.9 |
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システム機器 |
248 |
2.0 |
△8.3 |
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ソーラー機器・その他 |
648 |
5.1 |
△12.0 |
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エンジニアリング部門 |
708 |
5.7 |
△26.0 |
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合 計 |
12,534 |
100.0 |
6.3 |
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,391億77百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が38億40百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が20億96百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、94億19百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が7億9百万円減少し、賞与引当金が4億62百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加し、1,297億57百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が11億74百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.2％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。