当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行するなど、行動制限や入国制限が緩和され、個人消費は回復しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、物価高や建築資材等の価格高騰による住宅価格の上昇から消費マインドが低下するなど、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れが続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「環境配慮型企業」として「人に優しい、環境に優しい」高効率な製品のシェア拡大や、ヒートポンプ式熱源機の海外市場への販売拡大などに取り組んでまいりました。
研究開発部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして空気熱・太陽光や太陽熱・地中熱などの再生可能エネルギーを有効利用した製品、地震・停電・水害時に対応できる製品、全館空調やＩｏＴを利用した製品などの研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰など厳しい状況が続いていくなか、グループをあげて継続的な生産性の向上と原価低減の推進に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年に続く製品価格改定による買い控えに加え、豪州向けのガス給湯器が販売減となり、全体で101億69百万円（前年同期比1.8％減）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で100億28百万円（同9.1％増）となりました。システム機器につきましては、全体的に売上が振るわず、6億55百万円（同6.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で12億26百万円（同11.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注工事高が減少したことにより、12億84百万円（同29.4％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は233億62百万円（同0.4％減）となりました。利益面につきましては、製品価格改定の影響に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力した結果、営業利益は14億84百万円（同57.2％増）、経常利益は26億25百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億44百万円（同14.6％増）となりました。
品目別売上高の状況
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当四半期（2023年12月期第２四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同四半期比（％） |
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給湯機器 |
10,169 |
43.5 |
△1.8 |
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空調機器 |
10,028 |
42.9 |
9.1 |
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システム機器 |
655 |
2.8 |
△6.9 |
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ソーラー機器・その他 |
1,226 |
5.3 |
△11.9 |
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エンジニアリング部門 |
1,284 |
5.5 |
△29.4 |
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合 計 |
23,362 |
100.0 |
△0.4 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加し、1,410億93百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が42億20百万円、投資有価証券が29億67百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30億55百万円、現金及び預金が14億27百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円減少し、90億80百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が12億23百万円減少し、賞与引当金が8億49百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億33百万円増加し、1,320億12百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が26億33百万円増加し、自己株式が6億72百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円減少し、30億4百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億81百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億64百万円（前年同期比447.0％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億20百万円（前年同期比55.8％増）となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。