2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,030

2,667

受取手形

※2 2,763

※2 2,768

売掛金

※3 5,929

※3 6,154

有価証券

4,709

15,192

商品及び製品

5,139

4,520

仕掛品

645

628

原材料及び貯蔵品

3,023

2,842

その他

407

310

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

26,645

35,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,786

※1 5,516

構築物

※1 325

※1 320

機械及び装置

※1 2,211

※1 2,559

車両運搬具

14

11

工具、器具及び備品

※1 191

※1 256

土地

※1 14,453

※1 14,455

リース資産

1

0

建設仮勘定

118

29

有形固定資産合計

23,103

23,148

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166

277

のれん

9

6

その他

141

456

無形固定資産合計

317

741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84,964

80,695

関係会社株式

326

326

従業員に対する長期貸付金

226

185

保険積立金

246

254

差入保証金

89

85

繰延税金資産

684

-

その他

23

14

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

86,560

81,562

固定資産合計

109,982

105,452

資産合計

136,627

140,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 86

※2 24

買掛金

※2,※3 3,968

※2,※3 3,266

未払金

827

778

未払費用

※3 73

※3 71

預り金

1,111

1,053

未払法人税等

897

827

製品補償損失引当金

66

65

製品保証引当金

215

224

賞与引当金

291

288

役員賞与引当金

26

26

その他

567

714

流動負債合計

8,131

7,339

固定負債

 

 

長期未払金

95

95

繰延税金負債

-

510

退職給付引当金

902

776

長期預り敷金

262

262

固定負債合計

1,261

1,645

負債合計

9,392

8,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,552

3,552

その他資本剰余金

-

-

資本剰余金合計

3,552

3,552

利益剰余金

 

 

利益準備金

753

753

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

-

-

退職給与積立金

520

520

別途積立金

87,562

87,562

繰越利益剰余金

27,762

29,259

利益剰余金合計

116,599

118,095

自己株式

672

665

株主資本合計

126,478

127,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

755

3,566

評価・換算差額等合計

755

3,566

純資産合計

127,234

131,549

負債純資産合計

136,627

140,534

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 44,675

※1 46,112

売上原価

※1 33,840

※1 34,912

売上総利益

10,834

11,199

販売費及び一般管理費

※2 8,068

※1,※2 8,166

営業利益

2,765

3,033

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

有価証券利息

767

844

受取配当金

401

434

不動産賃貸料

628

636

為替差益

213

158

売電収入

581

521

雑収入

257

244

営業外収益合計

※1 2,850

※1 2,843

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

不動産賃貸費用

263

268

売電費用

168

158

雑支出

4

11

営業外費用合計

443

445

経常利益

5,172

5,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

67

6

抱合せ株式消滅差益

2,061

-

その他

-

0

特別利益合計

2,129

6

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

2

投資有価証券評価損

36

-

特別損失合計

38

2

税引前当期純利益

7,263

5,435

法人税、住民税及び事業税

1,441

1,554

法人税等調整額

21

5

法人税等合計

1,420

1,559

当期純利益

5,843

3,875

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

23,159

73.4

23,153

73.0

Ⅱ 外注加工費

 

1,530

4.8

1,491

4.7

Ⅲ 労務費

※1

4,954

15.7

4,980

15.7

Ⅳ 経費

※2

1,904

6.1

2,112

6.6

当期総製造費用

 

31,548

100.0

31,737

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

630

 

645

 

合計

 

32,178

 

32,382

 

期末仕掛品棚卸高

 

645

 

628

 

当期製品製造原価

 

31,533

 

31,754

 

 (注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(百万円)

161

159

 

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

672

689

 

 3.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

3,552

15

3,568

753

71

520

87,562

25,690

114,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

71

 

 

71

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,250

1,250

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,843

5,843

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

15

15

 

 

 

 

2,592

2,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

15

15

-

71

-

-

2,071

2,000

当期末残高

7,000

3,552

-

3,552

753

-

520

87,562

27,762

116,599

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,607

122,559

2,566

2,566

125,125

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

1,250

 

 

1,250

当期純利益

 

5,843

 

 

5,843

自己株式の取得

672

672

 

 

672

自己株式の消却

2,607

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,810

1,810

1,810

当期変動額合計

1,935

3,919

1,810

1,810

2,108

当期末残高

672

126,478

755

755

127,234

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,000

3,552

-

3,552

753

-

520

87,562

27,762

116,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,372

1,372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,875

3,875

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

1,005

1,005

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

-

1,496

1,496

当期末残高

7,000

3,552

-

3,552

753

-

520

87,562

29,259

118,095

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

672

126,478

755

755

127,234

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,372

 

 

1,372

当期純利益

 

3,875

 

 

3,875

自己株式の取得

998

998

 

 

998

自己株式の消却

1,005

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,811

2,811

2,811

当期変動額合計

7

1,504

2,811

2,811

4,315

当期末残高

665

127,983

3,566

3,566

131,549

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3~50年

 機械及び装置    4~17年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)製品補償損失引当金

 製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5)製品保証引当金

 製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定した額を基礎に計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

(1)商品及び製品の販売

 当社は主として給湯機器・空調機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

144百万円

144百万円

構築物

25百万円

25百万円

機械装置

57百万円

57百万円

工具器具備品

2百万円

2百万円

土地

778百万円

778百万円

 

※2.期末日満期手形(期日現金を含む)

 期末日満期手形(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形(期日現金を含む)が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

185百万円

188百万円

支払手形

43

5

買掛金

246

163

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

88百万円

51百万円

短期金銭債務

36百万円

17百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

210百万円

147百万円

 仕入高

 販売費及び一般管理費

378

250

71

営業取引以外の取引による取引高

115

117

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売運賃

1,606百万円

1,527百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

給料手当

2,869

2,981

賞与引当金繰入額

130

129

役員賞与引当金繰入額

26

26

製品保証引当金繰入額

152

9

退職給付費用

155

129

減価償却費

190

206

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

   車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

61百万円

 

55百万円

賞与引当金

89

 

87

製品補償損失引当金

20

 

19

製品保証引当金

65

 

68

有価証券・投資有価証券評価損

414

 

414

退職給付引当金

275

 

236

土地評価損

95

 

95

建物評価損

52

 

48

その他

213

 

231

小計

1,288

 

1,258

評価性引当額

△543

 

△543

合計

745

 

715

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△36

 

△1,225

その他

△24

 

合計

△61

 

△1,225

繰延税金資産負債の純額

684

 

△510

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.9

抱合せ株式消滅差益

△9.0

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

△0.0

税額控除

△1.6

 

△1.8

その他

0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

 

28.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,786

77

-

348

5,516

12,503

 

構築物

325

23

0

28

320

1,305

 

 機械及び装置

2,211

768

2

418

2,559

11,500

 

車両運搬具

14

6

0

8

11

250

 

 工具、器具及び備品

191

300

0

235

256

11,517

 

土地

14,453

1

-

-

14,455

-

 

リース資産

1

-

-

1

0

6

 

建設仮勘定

118

32

121

-

29

-

 

23,103

1,210

123

1,041

23,148

37,084

無形固定資産

ソフトウエア

166

195

1

83

277

534

 

のれん

9

-

-

2

6

39

 

その他

140

453

139

0

456

5

 

317

649

140

85

741

579

 (注)1.当期増加額は以下の通りです。

 機械及び装置  増加 AEYC輸出機種生産設備   612百万円

 無形固定資産  増加 SUPERSTREAM(人事・給与)  89百万円

    2.有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

3

2

3

製品補償損失引当金

66

0

1

65

製品保証引当金

215

224

215

224

賞与引当金

291

288

291

288

役員賞与引当金

26

26

26

26

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。