第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

45,228

43,515

44,858

49,792

48,506

経常利益

(百万円)

3,905

3,830

4,141

5,370

5,668

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,836

2,607

2,913

3,866

3,998

包括利益

(百万円)

1,864

2,429

3,247

2,202

6,700

純資産額

(百万円)

124,916

126,234

128,300

128,579

132,908

総資産額

(百万円)

135,354

135,772

137,473

138,140

142,015

1株当たり純資産額

(円)

3,595.81

3,633.75

3,693.24

3,737.48

3,916.07

1株当たり当期純利益

(円)

52.88

75.05

83.88

111.55

117.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.3

93.0

93.3

93.1

93.6

自己資本利益率

(%)

1.47

2.08

2.29

3.01

3.06

株価収益率

(倍)

46.60

27.74

24.32

17.22

17.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,243

3,671

4,525

2,918

4,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,162

1,681

4,111

553

3,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,171

1,071

1,341

1,953

2,371

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,958

3,853

2,942

4,493

3,177

従業員数

(人)

1,230

1,229

1,210

1,193

1,214

(外、平均臨時雇用者数)

(260)

(251)

(253)

(258)

(259)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期連結会計年度の期首から適用しており、第69期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

34,206

33,528

34,763

44,675

46,112

経常利益

(百万円)

3,676

3,658

4,009

5,172

5,431

当期純利益

(百万円)

1,813

2,532

2,863

5,843

3,875

資本金

(百万円)

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

発行済株式総数

(千株)

35,980

35,980

35,980

34,739

34,239

純資産額

(百万円)

122,086

123,214

125,125

127,234

131,549

総資産額

(百万円)

128,761

129,798

131,409

136,627

140,534

1株当たり純資産額

(円)

3,514.35

3,546.82

3,601.85

3,698.39

3,876.05

1株当たり配当額

(円)

32.00

32.00

36.00

38.00

43.00

(うち1株当たり中間配当額)

(16.00)

(16.00)

(18.00)

(18.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

52.20

72.91

82.42

168.56

113.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

94.8

94.9

95.2

93.1

93.6

自己資本利益率

(%)

1.49

2.07

2.31

4.63

3.00

株価収益率

(倍)

47.20

28.56

24.75

11.40

17.92

配当性向

(%)

61.3

43.9

43.7

22.5

37.9

従業員数

(人)

979

973

960

1,144

1,162

(外、平均臨時雇用者数)

(156)

(159)

(166)

(233)

(252)

株主総利回り

(%)

119.4

102.7

102.4

98.5

106.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,591

2,635

2,283

2,113

2,653

最低株価

(円)

2,003

1,645

1,985

1,730

1,885

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期事業年度の期首から適用しており、第69期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所第一部におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1954年7月

資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立

山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始

1963年5月

栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設

1963年11月

全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出

1967年2月

港町工場(下関市長府港町)建設

1971年11月

本社事務所を港町工場内に新築移転

1973年6月

才川工場(下関市長府扇町)建設

1974年3月

ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす

1976年2月

家庭用ルームエアコン製造開始

1976年9月

滋賀工場建設

1977年9月

盛岡営業所開設

1979年1月

株式額面変更のため、1950年4月16日設立された株式会社長府製作所

 

(旧商号長府ボイラー株式会社)に吸収合併される

1979年9月

太陽熱温水器の製造開始

広島証券取引所に上場

1980年12月

香川工場建設

1981年3月

清原工場(宇都宮市)建設

1981年7月

本社事務所を才川工場内に移転

1983年4月

東京営業所開設

1983年9月

大阪営業所開設

1984年6月

ガス給湯器の製造開始

1985年3月

名古屋営業所開設

1985年7月

千葉営業所開設

1985年9月

栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称

1986年10月

横浜営業所開設

1989年6月

人工大理石浴槽の製造開始

1991年7月

システムバスの製造開始

1992年10月

仙台営業所開設

1994年12月

本社事務所新築

1995年11月

沖縄・金沢営業所開設

1996年4月

福岡・岡山営業所開設

1997年3月

大宮営業所開設

1997年9月

広島営業所開設

1997年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年3月

本社に研究棟(技術センター)建設

1998年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年3月

落水式太陽熱温水器の製造開始

2002年3月

香川工場を本社工場へ統合

2002年10月

CO2ヒートポンプ給湯機(エコキュート)製造開始

2003年2月

家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)製造開始

2004年8月

大阪営業所を大阪支店に改称

2006年1月

東京支店開設

2007年1月

潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)製造開始

2007年7月

サンポット株式会社の全株式取得

2008年8月

太陽熱利用給湯システム(エネワイター)の製造開始

2009年4月

ヒートポンプ式冷温水熱源機(エネフロー)の製造開始

2009年5月

家庭用燃料電池(エネファーム)の製造開始

2009年12月

ヒートポンプ式空調システム(床下エアコン)の製造開始

2010年4月

高効率ガスふろ給湯器(エコジョーズ)製造開始

 

 

 

年月

事項

2011年3月

デシカント24時間換気システムの製造開始

2012年9月

松本営業所開設

2013年4月

大規模太陽光発電(メガソーラー)の発電開始

2015年3月

福岡支店開設

2015年12月

2017年3月

2018年1月

2020年1月

2021年9月

2022年4月

株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結

株式会社大阪テクノクラート(現・連結子会社)の全株式取得

エンジニアリング部門の新設

「おうち快適アプリ」サービス開始

長府バイオマス発電所に出資(2024年12月運転開始予定)

連結子会社サンポット株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する

 (注) 当社は、1954年7月1日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年4月16日設立の東洋電気工業株式会社(1978年9月18日長府ボイラー株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1979年1月1日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。

従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社(㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱)、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社により構成されており、給湯機器(石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート)・空調機器(石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム)・システム機器(システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン)・ソーラー機器(太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇)及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

サンポットエンジニアリング株式会社

北海道札幌市東区

16

エンジニアリング部門

100

役員の兼務 無

(連結子会社)

株式会社大阪テクノクラート

大阪府堺市堺区

40

エンジニアリング部門

100

役員の兼務 有

(連結子会社)

株式会社インサイトエナジー

大阪府堺市堺区

10

エンジニアリング部門

100

役員の兼務 有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

 

従業員数(人)

1,214

259

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,162

252

40.7

15.8

5,832,684

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年7月に結成され、2023年12月31日現在における組合員数は213人で上部団体には加盟しておりません。

 なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。

 子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.2

25.0

63.8

66.6

82.3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。