第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,971

3,652

受取手形、売掛金及び契約資産

※3,※4 9,082

※3,※4 9,118

有価証券

4,709

15,192

商品及び製品

5,181

4,563

仕掛品

646

633

原材料及び貯蔵品

3,068

2,895

その他

427

356

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

28,081

36,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 19,775

※2 19,890

減価償却累計額

13,645

14,037

建物及び構築物(純額)

6,130

5,853

機械装置及び運搬具

※2 14,013

※2 14,438

減価償却累計額

11,765

11,845

機械装置及び運搬具(純額)

2,247

2,593

土地

※2 14,473

※2 14,475

建設仮勘定

118

29

その他

※2 11,584

※2 11,790

減価償却累計額

11,389

11,532

その他(純額)

194

258

有形固定資産合計

23,165

23,209

無形固定資産

320

751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 85,337

※1 81,081

長期貸付金

226

185

繰延税金資産

626

-

その他

382

380

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

86,573

81,648

固定資産合計

110,058

105,608

資産合計

138,140

142,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,304

※3 3,443

未払法人税等

1,027

879

賞与引当金

309

305

製品補償損失引当金

66

65

製品保証引当金

215

224

未払金

818

769

未払費用

82

83

預り金

1,118

1,056

その他

701

791

流動負債合計

8,644

7,619

固定負債

 

 

繰延税金負債

-

528

退職給付に係る負債

545

585

その他

370

373

固定負債合計

915

1,487

負債合計

9,560

9,107

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

3,552

3,552

利益剰余金

117,719

119,339

自己株式

672

665

株主資本合計

127,599

129,226

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

749

3,565

退職給付に係る調整累計額

231

116

その他の包括利益累計額合計

980

3,681

純資産合計

128,579

132,908

負債純資産合計

138,140

142,015

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 49,792

※1 48,506

売上原価

※2,※4 37,858

※2,※4 36,645

売上総利益

11,933

11,860

販売費及び一般管理費

※3,※4 8,964

※3,※4 8,517

営業利益

2,969

3,343

営業外収益

 

 

受取利息

769

847

受取配当金

384

357

不動産賃貸料

628

636

売電収入

581

521

その他

480

407

営業外収益合計

2,844

2,770

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

不動産賃貸費用

263

268

売電費用

168

158

その他

4

11

営業外費用合計

444

445

経常利益

5,370

5,668

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 67

※5 6

その他

-

0

特別利益合計

67

6

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 1

※6 2

投資有価証券評価損

36

-

特別損失合計

38

2

税金等調整前当期純利益

5,399

5,672

法人税、住民税及び事業税

1,595

1,660

法人税等調整額

63

13

法人税等合計

1,532

1,674

当期純利益

3,866

3,998

親会社株主に帰属する当期純利益

3,866

3,998

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

3,866

3,998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,814

2,816

退職給付に係る調整額

149

115

その他の包括利益合計

1,664

2,701

包括利益

2,202

6,700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,202

6,700

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,000

3,568

117,695

2,607

125,655

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,250

 

1,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,866

 

3,866

自己株式の取得

 

 

 

672

672

自己株式の消却

 

15

2,592

2,607

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

15

24

1,935

1,943

当期末残高

7,000

3,552

117,719

672

127,599

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,563

81

2,645

128,300

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,866

自己株式の取得

 

 

 

672

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,814

150

1,664

1,664

当期変動額合計

1,814

150

1,664

278

当期末残高

749

231

980

128,579

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,000

3,552

117,719

672

127,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,372

 

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,998

 

3,998

自己株式の取得

 

 

 

998

998

自己株式の消却

 

 

1,005

1,005

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,620

7

1,627

当期末残高

7,000

3,552

119,339

665

129,226

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

749

231

980

128,579

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,372

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,998

自己株式の取得

 

 

 

998

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,816

115

2,701

2,701

当期変動額合計

2,816

115

2,701

4,328

当期末残高

3,565

116

3,681

132,908

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,399

5,672

減価償却費

1,164

1,151

賞与引当金の増減額(△は減少)

86

4

製品補償損失引当金の増減額(△は減少)

1

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

256

40

受取利息及び受取配当金

1,153

1,205

支払利息

7

7

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

58

0

投資有価証券評価損益(△は益)

36

-

為替差損益(△は益)

213

158

固定資産処分損益(△は益)

1

3

売上債権の増減額(△は増加)

780

36

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,033

803

仕入債務の増減額(△は減少)

249

860

預り金の増減額(△は減少)

21

61

その他

932

120

小計

2,902

5,462

利息及び配当金の受取額

1,258

1,233

利息の支払額

7

7

法人税等の支払額

1,234

1,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,918

4,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却及び償還による収入

9,970

4,293

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,147

1,492

有形及び無形固定資産の売却による収入

195

6

投資有価証券の取得による支出

9,591

7,713

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,303

1,099

定期預金の預入による支出

200

78

貸付けによる支出

41

6

貸付金の回収による収入

63

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

553

3,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30

-

自己株式の取得による支出

672

998

配当金の支払額

1,250

1,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,953

2,371

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,550

1,316

現金及び現金同等物の期首残高

2,942

4,493

現金及び現金同等物の期末残高

4,493

3,177

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社名  ㈱大阪テクノクラート

         ㈱インサイトエナジー

         サンポットエンジニアリング㈱

(2)主要な非連結子会社名

  長府機工㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月1日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

 当社は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

 当社は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械装置    4~17年

工具器具備品  2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 製品補償損失引当金

 当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

ニ 製品保証引当金

 当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

 当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

144百万円

144百万円

 

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

169百万円

169百万円

機械装置及び運搬具

57

57

土地

778

778

その他

2

2

 

※3 連結会計年度末日満期手形(期日現金を含む)

 連結会計年度末日満期手形(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形(期日現金を含む)が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

185百万円

188百万円

支払手形

43

5

買掛金

246

163

 

 

※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

4百万円

0百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

3,243百万円

3,183百万円

賞与引当金繰入額

147

145

製品保証引当金繰入額

151

9

広告宣伝費

404

406

輸送費

1,675

1,527

退職給付費用

174

135

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

1,325百万円

1,294百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 固定資産売却益の主なものは、土地、建物及び構築物の売却であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却であります。

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,476百万円

4,008百万円

組替調整額

△21

△0

税効果調整前

△2,498

4,008

税効果額

684

△1,191

その他有価証券評価差額金

△1,814

2,816

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

276百万円

△98百万円

組替調整額

△65

△67

税効果調整前

210

△165

税効果額

△61

50

退職給付に係る調整額

149

△115

その他の包括利益合計

△1,664

2,701

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

35,980

-

1,241

34,739

合計

35,980

-

1,241

34,739

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,241

336

1,241

336

合計

1,241

336

1,241

336

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,241千株は、自己株式の消却による減少1,241千株であります。

    2.普通株式の自己株式の増加336千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、

            減少1,241千株は、自己株式の消却による減少1,241千株であります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

625

18

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

625

18

2022年6月30日

2022年8月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当金の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

688

利益剰余金

20

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

34,739

500

34,239

合計

34,739

500

34,239

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

336

463

500

300

合計

336

463

500

300

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少500千株は、自己株式の消却による減少500千株であります。

    2.普通株式の自己株式の増加463千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、

            減少500千株は、自己株式の消却による減少500千株であります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

688

20

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

684

20

2023年6月30日

2023年8月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当金の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

780

利益剰余金

23

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

4,971百万円

3,652百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△680

△758

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

201

283

現金及び現金同等物

4,493

3,177

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

  車輛運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

 短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

87,491

87,491

資産計

87,491

87,491

(注)1.現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金

   については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお

   ります。

(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

   品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,556

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

93,717

93,717

資産計

93,717

93,717

(注)1.現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金

   については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお

   ります。

(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

   品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,556

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,971

受取手形、売掛金及び契約資産

9,082

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

4,506

40,072

27,523

7,900

合計

18,559

40,072

27,523

7,900

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,652

受取手形、売掛金及び契約資産

9,118

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

14,919

34,223

19,808

14,100

合計

27,689

34,223

19,808

14,100

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

   前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,783

1,020

9,803

債券

77,438

77,438

その他

248

248

資産計

8,783

78,707

87,491

 

   当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,304

1,053

12,357

債券

81,028

81,028

その他

332

332

資産計

11,304

82,413

93,717

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

  上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,669

6,192

2,477

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

24,701

24,219

482

③ その他

(3)その他

小計

33,371

30,411

2,959

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,133

1,162

△28

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

52,737

54,854

△2,117

③ その他

(3)その他

248

251

△3

小計

54,119

56,269

△2,149

合計

87,491

86,680

810

(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの(連結貸借対照表計上額2,556百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,857

6,865

4,991

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

33,330

32,356

973

③ その他

(3)その他

小計

45,187

39,222

5,965

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

500

500

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

② 社債

47,697

48,843

△1,145

③ その他

(3)その他

332

333

△1

小計

48,530

49,676

△1,146

合計

93,717

88,899

4,818

(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの(連結貸借対照表計上額2,556百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

664

58

③ その他

(3)その他

合計

664

58

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

600

0

③ その他

(3)その他

合計

600

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について36百万円(その他有価証券の株式36百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、前事業年度中に脱退しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

9,831百万円

8,336百万円

勤務費用

497

436

利息費用

10

41

数理計算上の差異の発生額

△325

45

退職給付の支払額

△591

△477

合併による増減

△1,087

退職給付債務の期末残高

8,336

8,382

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

9,051百万円

7,801百万円

期待運用収益

122

117

数理計算上の差異の発生額

△49

△52

事業主からの拠出額

423

420

退職給付の支払額

△591

△477

合併による増減

△1,155

年金資産の期末残高

7,801

7,808

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,336百万円

8,382百万円

年金資産

△7,801

△7,808

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

534

573

 

 

 

退職給付に係る負債

534

573

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

534

573

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

497百万円

436百万円

利息費用

10

41

期待運用収益

△122

△117

数理計算上の差異の費用処理額

△15

△67

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

370

293

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

210

△165

合 計

210

△165

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

368

202

合 計

368

202

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

一般勘定

100.0%

100.0%

債券

株式

その他

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.5%

0.6%

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

 主として2022年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 主として2023年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

10百万円

10百万円

退職給付費用

3

1

退職給付の支払額

△3

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

10

12

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

37百万円

41百万円

年金資産

△26

△29

 

10

12

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10

12

 

 

 

退職給付に係る負債

10

12

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10

12

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3百万円

当連結会計年度1百万円

 

4.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

 

5.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度は発生しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

73百万円

 

58百万円

賞与引当金

94

 

93

製品補償損失引当金

20

 

19

製品保証引当金

65

 

68

有価証券・投資有価証券評価損

414

 

414

退職給付に係る負債

204

 

216

土地評価損

95

 

95

建物評価損

52

 

48

その他

219

 

237

小計

1,240

 

1,252

評価性引当額

△543

 

△543

合計

697

 

709

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

 

△1,231

その他

△31

 

△6

合計

△70

 

△1,237

繰延税金資産負債の純額

626

 

△528

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

評価性引当額の増減

△0.3

 

△0.0

税額控除

△2.1

 

△1.7

その他

0.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

29.5

 

(資産除去債務関係)

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産

2,876

△73

2,803

2,685

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,984

△84

3,899

7,101

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年12月期における損益は、次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

賃貸等不動産

256

81

175

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

371

182

189

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産

2,803

△71

2,732

2,648

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,899

△80

3,819

7,102

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年12月期における損益は、次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

賃貸等不動産

266

81

184

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

370

186

183

 

 

(収益認識関係)

⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

                                    (単位:百万円)

 

製品の種類別区分

合計

給湯機器

空調機器

システム機器

ソーラー機器・その他

エンジニアリング部門

一時点で移転される財又はサービス

21,914

20,209

1,379

2,810

1,363

47,675

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,117

2,117

顧客との契約から生じる収益

21,914

20,209

1,379

2,810

3,480

49,792

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

                                    (単位:百万円)

 

製品の種類別区分

合計

給湯機器

空調機器

システム機器

ソーラー機器・その他

エンジニアリング部門

一時点で移転される財又はサービス

20,341

21,909

1,259

2,604

1,603

47,716

一定期間にわたり移転される財又はサービス

790

790

顧客との契約から生じる収益

20,341

21,909

1,259

2,604

2,393

48,506

 

 

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,188

8,933

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,933

9,108

契約資産(期首残高)

113

148

契約資産(期末残高)

148

10

契約負債(期首残高)

70

61

契約負債(期末残高)

61

28

 契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未

請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債

権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請

求し、受領しております。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年

度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分された取引価格

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

3,737.48円

1株当たり当期純利益

111.55円

 

 

1株当たり純資産額

3,916.07円

1株当たり当期純利益

117.09円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,866

3,998

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,866

3,998

期中平均株式数(千株)

34,665

34,149

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

2

0

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

 

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

12,534

23,362

34,609

48,506

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,472

2,629

3,799

5,672

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,036

1,844

2,680

3,998

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

30.20

53.83

78.35

117.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

30.20

23.60

24.51

38.60