文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりが続くなか、各種政策の効果もあって、実質賃金の緩やかな増加にともない、個人消費の伸びが徐々に拡大していくと見込まれ、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、米国の第2次トランプ政権による政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により左右されることに十分に留意する必要があります。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数については弱含みで推移していくと予想されますが、SDGsの浸透や、国によるZEH事業等への補助金制度への優遇等により、リフォーム市場やエコ住宅市場の拡大に期待できると見込んでおります。
このような経営環境のなか当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。営業部門におきましては、物価高が続いている厳しい状況下ではありますが、高効率・省エネ製品のシェアアップを目指し、積極的な営業活動に取り組んでまいります。この他、海外での販売につきましては、ヒートポンプ式熱源機の新規顧客の開拓に注力してまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネ製品のさらなる普及を目指し商品開発を積極的に進めてまいります。生産・購買部門におきましては、設備投資と品質向上に注力し、グループをあげて原価低減の徹底、生産性の向上に努める所存であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。
当社グループでは、2050年カーボンニュートラル(以下CN)に向けた取り組みを加速させることを目的に、CN推進チームを設置しました。CN推進チームは、CNに向けた当社の現状分析や課題の抽出、それらを反映した戦略の実行評価を行います。また、各セクションの代表者で構成され、部門横断的な視点から、現場との連携を通じ、CN戦略を推進します。CN推進チームは、各セクションが実施する環境課題対策に対して改善を指示する責任と権限を有しており、審議内容や各種対策の進捗状況は、経営会議を通して適宜取締役会に報告しています。 なお、気候変動関連にかかる事業リスク及び機会は、取締役会での審議を経て戦略へ反映させております。
(2)戦略
当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。
また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。
日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減(2013年比)、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。
当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.chofu.co.jp/corporate/environment_gx.php
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|
※GX(グリーントランスフォーメーション)リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。 |
(3)リスク管理
環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。
当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「
(4)指標及び目標
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。
また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。
1.計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日
2.当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。
3.目標と取組内容・実施時期
目標1(職業生活に関する機会の提供) 女性総合職の人数について、20人を目指す。
目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標) 有給休暇取得率について、60%以上を目指す。
詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf
4.女性の活躍に関する情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合
|
2024年 |
総合職 |
一般職 |
技能職 |
パート・有期 |
合計 |
|
女性 |
1 |
9 |
4 |
0 |
14 |
|
男性 |
15 |
0 |
9 |
0 |
24 |
|
合計 |
16 |
9 |
13 |
0 |
38 |
|
割合 |
6.3% |
100.0% |
30.8% |
0.0% |
36.8% |
有給休暇取得率
|
年度 |
総合職 |
一般職 |
技能職 |
パート・有期 |
全体 |
|
2024年 |
60.1% |
84.8% |
78.3% |
89.0% |
72.0% |
|
2023年 |
58.2% |
73.4% |
75.5% |
84.1% |
68.1% |
|
2022年 |
57.6% |
64.7% |
70.2% |
86.9% |
66.5% |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。
(2)原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。
(3)新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。
(4)為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。
(5)法的規制について
当社グループは製品リサイクル(資源有効利用促進法、家電リサイクル法等)、環境(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等)、省エネルギー(エネルギーの使用の合理化に関する法律等)等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。
(6)競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。
(7)製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を背景とした堅調な設備投資に加え、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が物価高を背景に建設コストが上昇し、所得環境や金利上昇の影響もあり、住宅需要を抑制する弱含みの状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経済産業省が主導する「GXリーグ」への参画を通じて、高効率・省エネ製品のさらなる普及拡大を目指し、新製品開発と積極的な営業活動に注力しカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりました。
研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用タイプのエコキュートの開発など、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器のさらなる普及を目指してまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高騰やエネルギー価格上昇の影響で厳しい状況下のなか、グループをあげて継続的な原価低減と生産性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円(同4.9%減)となりました。利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円(同47.8%減)、経常利益は44億92百万円(同20.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円(同21.5%減)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、全体で210億46百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、全体で187億71百万円(同14.3%減)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、全体で11億15百万円(同11.4%減)となりました。
(ソーラー機器・その他)
ソーラー機器・その他につきましては、全体で25億28百万円(同2.9%減)となりました。
(エンジニアリング部門)
エンジニアリング部門につきましては、全体で26億63百万円(同11.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は36億22百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億82百万円(同47.2%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億79百万円(同84.9%減)となりました。
これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億61百万円(同34.1%減)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
給湯機器(百万円) |
20,706 |
3.9 |
|
空調機器(百万円) |
16,082 |
△12.2 |
|
システム機器(百万円) |
465 |
△11.9 |
|
ソーラー機器・その他(百万円) |
2,596 |
△3.4 |
|
エンジニアリング部門(百万円) |
- |
- |
|
合計(百万円) |
39,849 |
△3.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
給湯機器(百万円) |
21,046 |
3.5 |
|
空調機器(百万円) |
18,771 |
△14.3 |
|
システム機器(百万円) |
1,115 |
△11.4 |
|
ソーラー機器・その他(百万円) |
2,528 |
△2.9 |
|
エンジニアリング部門(百万円) |
2,663 |
11.3 |
|
合計(百万円) |
46,123 |
△4.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している状況下のなか、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象機種を含んだエコキュートが販売を牽引し、全体で210億46百万円(前年同期比3.5%増)となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調でありましたことから、全体で187億71百万円(同14.3%減)となりました。システム機器につきましては、システムキッチンは堅調でしたが、全体的に売上が低調でありましたことから、11億15百万円(同11.4%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは売上を伸ばしましたが、エコワイターやその他関連部品の販売が低調で、全体で25億28百万円(同2.9%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で26億63百万円(同11.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円(同4.9%減)となりました。利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円(同47.8%減)、経常利益は44億92百万円(同20.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円(同21.5%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が45億41百万円、現金及び預金が5億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億23百万円増加し、有価証券が48億62百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億8百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億75百万円、未払法人税等が3億80百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。主な増加としましては、利益剰余金が15億78百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加しました。その結果、自己資本比率は94.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発スタッフは合計118名で、これは総従業員の10.0%になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は